給与明細の税金と社会保険料 — 天引きされる6項目の正体

給与明細には法定控除のほかに『財形貯蓄』『社員食堂費』『組合費』などの法定外控除が載る場合があります。法定外控除は、会社と労働者側の労使協定があって初めて差し引ける任意のものです。本稿では法律で決まっている法定控除6項目に絞って解説します。

毎月の源泉所得税は、課税対象額（総支給額から社会保険料を引いた金額）を国税庁の『源泉徴収税額表』にあてはめて計算します。税率は5〜45%の8段階の超過累進課税です。年収が上がると、上の段の税率が上乗せされていくイメージです。

2025年の税制改正により、2026年1月分給与から**基礎控除が48万円→58万円**に、**給与所得控除の最低保障額が55万円→65万円**に引き上げられました。これにより所得税がかかり始める年収の壁が従来の103万円から178万円に引き上げられています。源泉徴収税額表も全面改訂されており、毎月の天引き額が昨年より少なくなっているケースが多いです。

住民税の特徴は『前年所得課税』です。2026年6月〜2027年5月に引かれる住民税は、2025年（1〜12月）の所得をもとに計算されます。転職・昇給・副業を始めた年は翌年6月に税額が変わる、という時間差があります。新卒1年目の6月〜翌5月は住民税がゼロ（前年所得がないため）、2年目の6月から急に天引きが始まります。

協会けんぽの保険料率は2026年3月分（4月納付分）から改定されました。全国平均は9.9%（前年度比0.1%引き下げ）と、34年ぶりの引き下げです。ただし都道府県によって異なり、東京9.85%・大阪10.13%・愛知9.37%など幅があります。保険料は労使折半のため、従業員の負担は料率の半分です。

2026年4月から健康保険料に「子ども・子育て支援金」が上乗せされています。年収600万円で月575円、800万円で月767円、1,000万円で月959円が目安です（0.23%相当）。給与明細上は健康保険料に含まれて記載されるケースと別記されるケースがあります。

厚生年金の保険料率18.3%のうち、従業員が負担するのは半分の**9.15%**です。月給30万円（標準報酬月額300,000円）の場合、厚生年金保険料は月27,450円が給与から引かれます。この料率は2017年9月以降変わっておらず、当面据え置きの見通しです。

標準報酬月額には上限があり、2026年時点では**65万円**が最高等級です。月給が65万円を超えても厚生年金保険料の計算上は65万円として扱われるため、保険料は頭打ちになります（65万円×9.15%＝月59,475円が上限）。

育児休業中に受け取れる『育児休業給付金』も、雇用保険の給付の一つです。支給額は育休開始前6か月の平均賃金（休業開始時賃金日額）の67%（育休開始後6か月）→50%と定められており、上限額も設けられています。毎月払っている雇用保険料は、いざというときの収入保障であることを覚えておきましょう。

介護保険料率は全国一律で、2026年3月分（4月納付分）から**1.62%**（前年度1.59%から引き上げ）に改定されました。協会けんぽ加入者の場合、健康保険料に上乗せされる形で給与から引かれます。月給30万円の場合、従業員負担は月**2,430円**（30万円×1.62%÷2）です。