日本の経済指標 — リアルタイムの動向
日本の主要経済指標の最新値と動向を一覧で表示しています。色とトレンド矢印で、各指標の健全性を直感的に把握できます。
最終更新: 2026-04-10 ※各指標の公表スケジュールに基づき随時更新
景気全体の伸びや縮みを確認し、日本経済が拡大局面か減速局面かを判断するために見る指標。
IMF予測（4月2日公表）。外需減と中東紛争の影響で成長鈍化。内需は堅調で失業率も低水準を維持。
工場の生産活動の強弱を確認し、輸出や設備投資を含む景気の先行きを読むために見る指標。
米国関税引き上げの前倒し需要と反動減が交錯。全体としてはほぼ横ばい。
家計が実際にどれだけお金を使っているかを確認し、内需の強さを判断するために見る指標。
2026年2月の実質消費支出（2人以上世帯）は前年同月比-1.0%（名目+0.7%）。物価上昇の影響で実質ベースが落ち込んだ。
モノやサービスの値上がり圧力を把握し、家計負担や日銀の金融政策の方向感を読むために見る指標。
生鮮食品を除くコアCPI（2月）。電気・ガス補助金の再開により2022年3月以来の2%割れ。総合CPIは1.3%。3月は原油高と補助金終了で再上昇の見込み。
雇用環境の強さを確認し、景気後退の兆しや賃金上昇余地を見極めるために見る指標。
季節調整値（2月）。前月の2.7%から改善。歴史的な低水準を維持。
企業の採用意欲と労働需給の逼迫度を確認し、人手不足や賃金上昇圧力をみるために見る指標。
2026年2月の有効求人倍率（季節調整値）。前月の1.18から0.01ポイント上昇。依然として1倍超で雇用需要は底堅い。
市場が日本企業の業績や先行きリスクをどう織り込んでいるかをざっくり掴むために見る指標。
4月9日終値 5万5895円（前日比-413円、-0.73%）。停戦合意の先行き不透明感で5日ぶり反落。4月10日午前は米株高・ファストリ上方修正を受け+833円で反発中。
輸入物価、企業収益、海外投資の採算に直結する円安・円高の流れを確認するために見る指標。
4月9日NY市場で一時159.3まで上昇後、停戦合意のほころびによるリスクオフの円買いで158.6まで反落して終値158.7。日銀4月27-28日会合での利上げ観測（6-7割）が下支え。
日本が海外との取引や投資でどれだけ稼げているかを確認し、対外的な稼ぐ力を測るために見る指標。
2026年1月の経常収支黒字。前年同月比で大幅改善。
輸出と輸入のバランスを確認し、為替や資源価格が日本経済に与える影響を読むために見る指標。
2026年2月の貿易収支。黒字は維持するも前年同月比で大幅減。
住宅ローン金利や企業の資金調達コストに影響する金融政策スタンスを確認するために見る指標。
3月会合で据え置き（8対1）。高田委員が1%を主張し反対。IMFは利上げ継続を勧告。市場は4月27-28日会合での利上げを6-7割織り込み。
長期金利の水準を確認し、将来の成長期待やインフレ見通し、市場の金利観を把握するために見る指標。
4月10日に2.40%へ小幅回復。停戦合意後の一時的な緩和（4/9=2.35%）から反発。依然25年ぶり高水準で、日銀追加利上げ観測が長期金利を高止まりさせている。
市中にどれだけお金が出回っているかを確認し、金融緩和の効き具合や資金需要をみるために見る指標。
2026年2月のM2残高。前月比でやや減少。
各経済指標は、内閣府、総務省統計局、日本銀行、財務省、厚生労働省等の公式発表に基づいています。株価・為替レートは東京証券取引所およびインターバンク市場の終値を参照しています。数値は公表時点のものであり、後日改定される場合があります。