日本の経済指標 — リアルタイムの動向
日本の主要経済指標の最新値と動向を一覧で表示しています。色とトレンド矢印で、各指標の健全性を直感的に把握できます。
最終更新: 2026-04-18 ※各指標の公表スケジュールに基づき随時更新
景気全体の伸びや縮みを確認し、日本経済が拡大局面か減速局面かを判断するために見る指標。
IMF「世界経済見通し」（4月14日公表）。中東紛争によるエネルギー価格高騰と外需減速を理由に前回予測の0.8%から0.1pt下方修正。日銀が予想より急速に利上げを進める可能性も指摘。
工場の生産活動の強弱を確認し、輸出や設備投資を含む景気の先行きを読むために見る指標。
米国関税引き上げの前倒し需要と反動減が交錯。全体としてはほぼ横ばい。
家計が実際にどれだけお金を使っているかを確認し、内需の強さを判断するために見る指標。
2026年2月の実質消費支出（2人以上世帯）は前年同月比-1.0%（名目+0.7%）。物価上昇の影響で実質ベースが落ち込んだ。
モノやサービスの値上がり圧力を把握し、家計負担や日銀の金融政策の方向感を読むために見る指標。
生鮮食品を除くコアCPI（2月）。電気・ガス補助金の再開により2022年3月以来の2%割れ。総合CPIは1.3%。3月は原油高と補助金終了で再上昇の見込み。
雇用環境の強さを確認し、景気後退の兆しや賃金上昇余地を見極めるために見る指標。
季節調整値（2月）。前月の2.7%から改善。歴史的な低水準を維持。
企業の採用意欲と労働需給の逼迫度を確認し、人手不足や賃金上昇圧力をみるために見る指標。
2026年2月の有効求人倍率（季節調整値）。前月の1.18から0.01ポイント上昇。依然として1倍超で雇用需要は底堅い。
市場が日本企業の業績や先行きリスクをどう織り込んでいるかをざっくり掴むために見る指標。
4月17日終値 5万8475円90銭（前日比-1,042円44銭、-1.75%）。前日16日に米・イラン和平期待で最高値5万9518円を更新した後、高値警戒感から利益確定売りが優勢となり4日ぶり反落。
輸入物価、企業収益、海外投資の採算に直結する円安・円高の流れを確認するために見る指標。
4月16日NY市場終値159.3円付近。アジア時間に一時158.3円まで円高に振れたが、原油高止まりを背景とした円先安観から反発。日銀4月27-28日会合での4月利上げ確率は31%に急低下（前週57%）。
日本が海外との取引や投資でどれだけ稼げているかを確認し、対外的な稼ぐ力を測るために見る指標。
2026年1月の経常収支黒字。前年同月比で大幅改善。
輸出と輸入のバランスを確認し、為替や資源価格が日本経済に与える影響を読むために見る指標。
2026年2月の貿易収支。黒字は維持するも前年同月比で大幅減。
住宅ローン金利や企業の資金調達コストに影響する金融政策スタンスを確認するために見る指標。
4月27-28日の会合で政策決定予定。市場の4月利上げ確率は31%（4月14日時点）と前週57%から急低下。中東情勢の不透明感や原油高の帰趨を見極めたいとの判断で、次の利上げは6月以降との見方が優勢。
長期金利の水準を確認し、将来の成長期待やインフレ見通し、市場の金利観を把握するために見る指標。
4月17日時点で約2.42%。4月16日の2.40%から小幅上昇。日銀4月会合での利上げ確率低下にもかかわらず、IMFが日銀の利上げ加速を指摘したことで高水準を維持。
市中にどれだけお金が出回っているかを確認し、金融緩和の効き具合や資金需要をみるために見る指標。
2026年2月のM2残高。前月比でやや減少。
各経済指標は、内閣府、総務省統計局、日本銀行、財務省、厚生労働省等の公式発表に基づいています。株価・為替レートは東京証券取引所およびインターバンク市場の終値を参照しています。数値は公表時点のものであり、後日改定される場合があります。