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米国とイランが即時2週間停戦で合意（パキスタン仲介）。ホルムズ海峡の全面再開が見込まれ、日経平均は前日比+2,879円の56,308円で終値（歴代3位の上げ幅）。原油先物は急落しWTIは100ドル割れ目前。10日からイスラマバードで最終合意交渉開始。
トランプ大統領がイランに設定した猶予期限が4月6日夜（日本時間7日午前9時）に到来。ホルムズ海峡では4月5日に15隻が通過したが本格的な封鎖解除には至っておらず、WTI原油は113.85ドルと高止まり。市場は次の展開を注視。
イランが日欧船舶の海峡通航を許可したことを好感し、日経平均は前日比+290円の53,414円で引け。商船三井LNG船「ソハール」の通過も確認され、封鎖緩和への期待が広がる。
イランの許可を得て15隻がホルムズ海峡を通過（ファルス通信報道）。商船三井のLNG船「ソハール」も通過を確認。湾内にはなお約2,190隻・約2万人の乗員が足止め状態。日本関係船舶は約44-45隻。
封鎖後初めて日欧の関係船舶がホルムズ海峡の通航を認められた。海峡再開への期待から日経平均は一時1.7%上昇し53,300円台を回復。ただし本格的な通航再開には至っておらず、先行き不透明。
帝国データバンク調べで4月の飲食料品値上げは2,798品目（平均14%）。調味料1,514品目、加工食品609品目、酒類・飲料369品目。電気・ガス補助金も3月末で終了し家計への影響大。
本予算（一般会計122.3兆円、過去最大）は衆院通過済みだが参院審議中のため、4月1〜11日をカバーする暫定予算8.6兆円が成立。11年ぶりの暫定予算。本予算は憲法の30日ルールにより4月11日に自然成立の見込み。
防衛費増額の財源として、たばこ税と法人税の引き上げが4月1日に施行。段階的な増税の第一弾として実施。
東京都区部の3月消費者物価指数（生鮮食品除く）は前年比+1.7%。2月の全国コアCPI+1.6%からやや上昇も、原油高の本格的な波及は4月以降の見通し。
ホルムズ海峡の事実上の封鎖を受け、政府は国家石油備蓄の一部放出を決定。同時にマレーシア経由の迂回輸入ルート拡大や、米国・カナダからのLNG調達強化を進める。
生鮮食品を除くコアCPIは前年同月比+1.6%。電気・ガス補助金の再開が主因で、電気代は前年比-8.0%。総合CPIは+1.3%まで低下。3月以降は原油高と補助金終了で再上昇の見込み。
一般会計総額122.3兆円（過去最大）の予算案が衆議院本会議で可決。1月の衆院解散で審議日程が圧縮され、参院での30日ルールによる自然成立（4月11日）が確定的に。
総務省の家計調査で1月の実質消費支出は前年同月比+0.8%と3ヶ月連続の増加。賃上げ効果が徐々に消費に波及。
大手海上保険会社が戦争リスク保険の引き受けを停止したことで、日本郵船・川崎汽船など主要海運がホルムズ海峡通過を停止。日本の輸入原油の約92%が中東経由であり、エネルギー安全保障上の重大な危機。
米・イスラエルによるイラン空爆（2月28日）を受け、イラン革命防衛隊がホルムズ海峡の封鎖を宣言。WTI原油先物は112ドル超に急騰し2022年以来の高値。ブレントはピーク時126ドルに達した。
1月の有効求人倍率は1.18倍と前月から0.02ポイント低下。人手不足は継続も、一部業種で求人の慎重姿勢が見られる。
衆院選大勝を受け第2次高市内閣が発足。高市首相は「賃上げと投資の好循環を加速する」と表明し、戦略的インフラ投資の強化を掲げる。
衆院選で与党圧勝を受け、海外投資家の日本株選好が加速。日経平均は終値で5万7,000円を突破し、2025年10月の5万円突破からわずか4ヶ月で7,000円上昇。