社会人のための
節税方法 — 知らないと損する7つの制度

好きな自治体に寄附すると、寄附額から2,000円を引いた金額が、翌年の住民税（および所得税）から控除されます。年収・家族構成によって上限額が決まっており、その範囲内であれば実質負担2,000円で返礼品分だけ得をする計算になります。

1年間の寄附先が5自治体以内であれば、確定申告をしなくても申請書を郵送するだけで控除が受けられる『ワンストップ特例制度』が使えます。会社員にとっては最も手間の少ないルートです。

2025年10月以降、各ふるさと納税ポータルサイトによる『ポイント還元』は廃止されました。さらに2026年10月以降は地場産品基準が厳格化され、返礼品ラインナップが見直される見込みです。『お得感』のピークは過ぎつつありますが、純粋な税控除＋返礼品の枠組みは変わりません。

①拠出時：掛金が全額所得控除になる。②運用時：運用益が非課税。③受取時：退職所得控除や公的年金等控除が使える。この3点セットが揃う制度は他にありません。

2026年12月施行の改正により、企業年金のない会社員の月額拠出上限が現行の23,000円から62,000円に大幅引き上げされる予定です。実際に拠出限度額が反映されるのは2027年1月引き落とし分から。節税余地が一気に広がります。

iDeCoは『拠出時の所得控除＋老後資金』、NISAは『運用益非課税＋いつでも引き出し可能』。どちらか一方ではなく、両方を併用するのが基本戦略です。流動性が必要な分はNISAで、確実に老後まで置ける分はiDeCoで、と使い分けます。

1年間（1〜12月）に支払った医療費が、自己負担額10万円（または所得の5％のいずれか低い方）を超えた場合、その超過分が所得から控除されます。家族分を合算して申告できるのが大きなポイントです。

健康診断などを受けている人が、特定のOTC医薬品(市販薬)を年12,000円超購入した場合、超過分を最大8.8万円まで所得控除できる特例です。医療費控除との併用はできず、どちらか有利な方を選択します。家族の医療費合計が10万円に届かない年は、こちらが使えるか確認しましょう。

①一般生命保険料、②介護医療保険料、③個人年金保険料、の3区分があり、それぞれ最大4万円（住民税は2.8万円）まで控除されます。3区分すべて使えば所得税で最大12万円・住民税で最大7万円の所得控除になります。

地震保険料は最大5万円まで所得控除できます。火災保険単体は対象外なので、加入時に地震保険特約が付いているか確認が必要です。

住宅ローンで家を購入・新築・増改築した会社員は、年末ローン残高の0.7％を所得税（足りなければ住民税の一部）から税額控除できる制度です。控除期間は新築住宅で最大13年。所得控除ではなく『税額控除』なので、節税インパクトが非常に大きいのが特徴です。

通勤費・転居費・研修費・資格取得費・図書費・衣服費・交際費など、業務に必要な支出を会社員でも経費的に控除できる制度です。ただし、控除の対象になるのはこれらの合計が『給与所得控除額の1/2』を超えた部分のみ。ハードルは高いですが、士業資格を取りに行く年や転勤の年など、当てはまる人は確定申告で挑戦する価値があります。