3年連続5%超の春闘賃上げ——それでも日本人が「豊かになった実感」を持てない5つの理由

2026年3月27日に公表された連合の春闘第1回集計では、賃上げ率（定期昇給込み）が5.26%。3年連続で5%超という「歴史的な高水準」が続いている。

注目すべきは中小企業の動きだ。300人未満の中小企業でも5.05%と、大企業を初めて超える水準に達した（連合第1回回答集計）。連合会長は「官民挙げた賃上げの機運が中小にも届いた」と評価した。

2026年4月3日時点の第2回集計でも平均5.09%を維持。過去の春闘推移と比較すると： | 年度 | 賃上げ率 | |------|----------| | 2021年 | 1.85% | | 2022年 | 2.20% | | 2023年 | 3.58% | | 2024年 | 5.10% | | 2025年 | 5.17% | | 2026年 | 5.26% |

しかし、「5%超の賃上げ」が「5%豊かになった」を意味するかどうかは別問題だ。

賃上げの効果を正確に測る指標は「実質賃金」だ。名目賃金（額面の給与）の上昇率から消費者物価の上昇率を差し引いた「実際の購買力の変化」を示す。

問題は「5%賃上げ」vs「物価上昇」の綱引きだ。

2025年度の消費者物価上昇率（食料品を含む全体）は約3.2%。名目賃上げ5%から物価3.2%を差し引いた実質賃上げ効果は約1.8%。「5%上がった」という印象より大幅に圧縮される。

さらに社会保険料の引き上げ（介護保険・健康保険料の段階的増加）を考慮すると、「手取り」ベースでは実質マイナスという世帯も存在する。光熱費・食料品・住宅費の「必需品3費目」が軒並み値上がりし、余裕がなくなった消費者心理を数字が反映できていない。

「中小企業でも5%超」という数字には重大な注釈がある。春闘集計に含まれる中小企業は「労働組合が加盟している企業」のみだ。

日本における労働組合の組織率は16.3%（2025年厚生労働省調査）。つまり労働者の約84%は組合非加盟であり、春闘の集計には現れない。特に中小企業・零細企業・非正規労働者の多くは組合がなく、「5%の恩恵」を受けられているかどうかが不明だ。

2026年の春闘で最も構造的に重要な問題は「価格転嫁の格差」だ。経済産業省の価格交渉促進月間調査によれば： - コスト全般の転嫁率：49.7% - 労務費に限ると：44.7% - 全くコスト転嫁できていない中小企業：約2割

転嫁できない企業は賃上げコストを「内部吸収」するしかない。帝国データバンクの調査では、総人件費が増加すると見込む企業は73.9%（調査開始2016年以降最高）。うち「経常赤字でも賃上げを行う」という「防衛的賃上げ」企業が増加している。

防衛的賃上げの動機：「人材確保のために赤字でも賃上げしないと人が辞める」というやむを得ない選択だ。しかしこれは中長期的に見て企業の体力を削り、廃業・吸収合併に向かう「延命処置」になる可能性がある。

日本の非正規労働者数は約2,124万人（2025年労働力調査）、全就業者の約36.6%を占める。春闘の成果が直接届かないこの層への波及が、「一億総中流の復活」には不可欠だ。

非正規労働者の時給上昇の状況： - 最低賃金の引き上げ：2025年度は全国加重平均で1,055円（前年度比50円増）。2026年度も同水準以上の引き上げが見込まれる - コンビニ・小売のパート時給：1,100〜1,200円台が標準に（地域差あり） - 介護・保育職の特例賃上げ：政府補助により月3〜4万円程度の追加引き上げが実施

しかし最低賃金の引き上げは「時給が上がる」一方で、「シフトを減らされる」という副作用をもたらす場合がある。雇用主が総人件費を一定に保つために労働時間を削るというパターンは、特に零細サービス業で観察されている。

「3年連続5%超の春闘」は政治的に「成功」として訴求しやすい数字だ。しかし「豊かになった実感が持てない」という国民の声は、この数字が拾えていない現実の反映だ。

評価指標の転換が必要だ： ①「春闘平均値」より「中央値と最下位層の賃金変化」を追う ②「名目賃金上昇率」より「実質購買力の変化」を政策指標にする ③「大企業組合の賃上げ率」より「非正規・零細企業の時給・月収変化」を議論の中心に

岸田内閣が「賃上げ元年」を宣言してから3年。看板的数字としての「5%」は達成されたが、「誰の賃金が何%上がり、物価・税金・社保を差し引いた後に実際に豊かになったか」の実態把握が政策論議に欠けている。

真の意味での賃上げが実現するには、「強い企業から弱い企業への価格転嫁の連鎖」が中小→零細→非正規まで届く構造改革が不可欠だ。春闘5%という数字は、その構造改革がまだ途半ばであることの裏返しでもある。