ゼネコン、住宅メーカー、不動産デベロッパー、REIT、都市再開発など、建設・不動産業界の最新動向と解説。
建設業の人手不足実感は67.3%と高止まりし、高齢者の大量退職（2025年問題）と少子化による採用難が「ダブルショック」をもたらしている。しかし野原グループの調査が示すように、問題の核心は「人数の不足」ではなく「スキルと技術継承の断絶」だ。建設RXコンソーシアム（16社）が主導するロボット協働施工やBIMの普及が技術継承ツールとして機能し始め、「DXの効果が実感できる」建設従事者は2023年比で倍増した。
建設業の就業者数はピーク比30%減の477万人、55歳以上が37%を占め、2024年問題で人手不足倒産が急増している。国土交通省はBIM/CIM・ICT施工の原則化でDXを推進するが、その恩恵を享受しているのは大手ゼネコンのみ。現場の99%を占める中小建設会社には、導入コストと体力のミスマッチという壁が立ちはだかる。技術は進化しているのに、なぜ現場は変わらないのか。
2026年、日本の主要都市では空前の再開発ラッシュが進行中だ。高輪ゲートウェイシティの全面開業、トーチタワーの建設、うめきた2期の拡張、名鉄名古屋駅の解体着工、天神ビッグバンの終盤戦。総投資額10兆円超の巨大プロジェクト群が、日本の都市の姿を根本から変えようとしている。