スーパー、コンビニ、百貨店、ドラッグストアなど、小売業界全般の最新動向とビジネスモデル解説。
2026年2月期決算でコンビニ3社の業績格差が鮮明になった。ローソン（三菱商事・KDDI連合）は初の3兆円突破で全利益指標過去最高、ファミリーマート（伊藤忠）も過去最高益更新。一方、セブン＆アイは国内・北米とも客数が減少し苦戦が続く。表面的な数字の差は、その背後にある親会社「商社」のデジタル・データ戦略の違いを反映している。コンビニは「モノを売る場所」から「データと広告を売る場所」への転換点に立っている。
2025年12月1日、ウエルシアHDとツルハHDが経営統合完了。売上高2兆3,124億円・店舗数5,659店の日本最大ドラッグストアグループが誕生した。業界シェア約25%のメガドラッグストアに対抗するマツキヨは売上高1.5兆円計画とインバウンド・海外展開で対抗。統合の本質はイオンが「食品・衣料・薬・金融」を傘下に収める総合生活インフラ企業への転換であり、「ライフストア」構想が調剤薬局業界の独立系薬局を淘汰するリスクも孕む。
セブン-イレブン・イオン・楽天が2025〜2026年に仕掛ける小売DXの全貌を解剖する。生成AI基盤の全社展開、AIレジ・無人店舗の普及と万引き問題、Tポイント→Vポイント統合を含む5大ポイント経済圏の覇権争い——そして日本の「レジ効率化DX」がAmazonの一気通貫DXと本質的に異なる理由まで、データと構造で読み解く。
2026年2月期に **56億円の最終赤字** を計上し、3期連続赤字が確定したミニストップ。2025年8月に発覚した店内調理品の消費期限偽装問題は、単なる不祥事を超え、「コンボストア」という独自モデルの根本矛盾を白日の下にさらした。イオングループ内でのカニバリゼーション、セブン・ローソン・ファミマの3強寡占に埋もれた4位の宿命、ソフトクリーム戦略の限界——複合的な構造問題を解剖する。
2024年問題（トラックドライバー時間外労働規制）から2年、EC物流の勢力図は『Amazon主導の垂直統合』『楽天の配送網再起動』『ヤマト・佐川の大手2社』という三つ巴になった。2026年3月までに政府の置き配ポイント事業は本格稼働し、Amazon Keyは全国47都道府県・3万棟超に展開。本記事は、誰がラストマイルで勝っているのか、料金改定と働き方の制約がどう効いているのかを整理する。
セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソン——日本のコンビニ市場の9割超を握る3社は、同じ「コンビニ」でありながらまったく異なる経営戦略で競争している。親会社の違い、PB戦略、デジタル投資、海外展開まで、3社の特徴と戦略を多角的に比較・分析する。
コンビニ、スーパー、百貨店、ドラッグストア、EC——日本の小売業は167兆円市場に約100万の店舗がひしめく巨大産業だ。各業態のビジネスモデルを図解で読み解きながら、人手不足、物流コスト、人口減少といった構造的課題と、テクノロジーによる変革の最前線を解説する。