第2次高市内閣の施政方針3本柱と政策進捗トラッカー。
政策進捗は2026年4月時点
“日本列島を、強く豊かに。”
成長のスイッチを押して、押して、押して、押して、押しまくる。— 高市早苗 施政方針演説（2026年2月20日）
長年の緊縮志向を転換し、「危機管理投資」と「成長投資」を両輪に、強い経済の実現を目指す。総合経済対策21.3兆円を決定。
防衛費GDP比2%を確実に達成し、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた外交を展開。宇宙・サイバー領域の能力も強化。
少子化対策・防災・エネルギー安全保障など、国民生活を守るための投資を加速。防災庁の設立やこども政策を推進。
各社世論調査の平均値
安定的な政権運営（50%以上を維持）
63.8%（2026年4月4〜5日・共同通信調査）
内閣府・民間予測の中央値
2026年度 +1.5%以上（政府見通し）
+1.0%（民間予測中央値）
連合集計による賃上げ率
物価上昇を上回る持続的な賃上げ
+5.09%（2026年春闘3次集計・3年連続5%台）
生鮮食品を除く総合（コアCPI）
2%程度の安定的な物価上昇
+1.6%（2026年2月・前年同月比）
2年限定で食料品の消費税率を0%に
夏前に国民会議で中間とりまとめ → 法案提出
国民会議で検討中
防衛関係費の対GDP比
年間11兆円規模（2027年→2025年に前倒し）
FY2026予算案で約9兆円超
インテリジェンス機能を一元化する新組織
2026年7月発足
設置法案を国会提出済み（3月13日閣議決定）
内閣府防災担当を独立した庁に格上げ
2026年秋に発足
設置法案を国会提出済み（3月6日閣議決定）
3歳未満の未就園児が保育所を利用可能に
2026年4月本格実施
4月1日より全国で開始