日本の政治に関する最新ニュースをタイムライン形式で掲載しています。
イランのアラグチ外相は17日、イスラエルとレバノンの停戦発効を受け、停戦期間中はすべての商船を対象にホルムズ海峡を完全開放すると表明した。トランプ大統領は謝意を示しつつも米軍によるイラン港湾封鎖は継続すると発表した。革命防衛隊は軍事関連を除く民間船舶のみ指定航路で通航可能と主張しており、通航量が戦闘前水準に戻るかは不透明。トランプ大統領は「1〜2日以内」に再協議を示唆し、4月19〜20日のパキスタンでの米・イラン協議再開を米メディアが報じている。
東京電力は16日午後4時、原子力規制委員会から使用前確認証と使用前検査合格証の交付を受け、柏崎刈羽原子力発電所6号機の営業運転を再開した。2012年3月の停止以来14年ぶり。福島第一原発事故を引き起こした東電にとって事故後初の本格的な商業運転再開となる。中東情勢に伴うエネルギー供給懸念が再稼働の背景にある。再稼働後のトラブルで当初の2月26日予定から2度延期されていた。
衆参両院の選挙制度をめぐる与野党協議が4月16日に再開された。1月の衆議院解散に伴い昨年12月以来の再開で、森衆院議長のもとで新たな協議体が設置された。自民党は公約として掲げてきた衆院議員定数10%削減について、今国会に提出する関連法案施行後1年以内に結論を出す方向で議論に含めるよう提案した。
安定的な皇位継承のあり方をめぐる衆参全13党派の国会協議が15日に開催された。森英介衆院議長は「立法府としての総意を早期にまとめ、今の国会で皇室典範改正案を成立させたい」と述べた。議長は中道改革連合に1か月以内に党見解を示すよう要請した。主要2案（女性皇族の皇籍保持と旧宮家男系男子の養子縁組容認）を軸に今後も協議を継続する。
茂木敏充外務大臣は15日夜、イランのアラグチ外相と約30分間の電話会談を行い、米国とイランとの戦闘終結に向けた協議が早期に最終合意に至ることへの「強い期待」を伝えた。また、ホルムズ海峡の安定回復が急務だとして、すべての船舶の自由で安全な航行が確保されるよう改めて求めた。米・イランの軍事衝突以降、両外相の会談は4回目。
刑事訴訟法改正案（再審制度見直し）の政府修正案を審査する自民党の部会が15日に開かれたが、検察の抗告権を全面禁止しない方針に出席議員から激しく反発する声が相次ぎ、了承を見送った。政府案は検察抗告後の審理期間を「1年以内」に制限する等9項目の修正を盛り込んでいるが、全面禁止を求める声が多数。今国会への提出は依然として不透明な情勢が続く。
政府は再審制度見直しのための刑事訴訟法改正案の修正案を自民党の司法制度調査会などに提示した。検察が再審開始決定に抗告した場合、裁判所の審理期間に制限を設けることが柱。検察抗告の全面禁止を求める自民内の反発を受けた修正だが、禁止規定は盛り込まれておらず議論は継続。今国会での提出・成立は不透明な情勢。
交渉決裂を受けトランプ大統領はイランの港湾へ出入りする船舶を対象とした「逆封鎖」を表明し、米東部時間13日午前10時（日本時間同日午後11時）に米海軍が封鎖を開始した。原油価格が急騰し世界経済への打撃懸念が強まった。日本では精製所稼働率が急落し、高市政権は国家石油備蓄の追加放出を検討する方針を示した。
高市総理大臣は首相官邸で政府与党連絡会議を開催し、令和8年度予算成立後の後半国会に向けて与党に重要法案の審議への協力を要請した。国家情報局設置法案・防災庁設置法案・個人情報保護法改正案など複数の重要法案が議題。7月17日の会期末に向けた審議日程の確保が喫緊の課題となっている。
バンス米副大統領は21時間にわたるイランとの協議が合意に至らなかったと発表し、イスラマバードを離脱。イランが核兵器を製造しないことを含む米側の条件をイランが拒否したと説明した。イランは「一回の協議で合意できると誰も期待していなかった」と反論。停戦の行方が不透明となり、エネルギー市場に動揺が広がった。
第93回自民党大会（東京・グランドプリンスホテル新高輪）で高市首相は「自主憲法制定は立党の精神。時は来た」と述べ、来年の党大会までに憲法改正の発議にめどをつける方針を表明した。2月の衆院選での大勝を踏まえ「選挙に勝ち続ける強い党をつくる」とも強調。2026年度の運動方針に衆参両院の憲法審査会での改正原案作成を明記した。
4月8日の停戦合意に基づき、パキスタン・イスラマバードで米・イランの最終和平交渉が開始された。ホルムズ海峡の恒久開放や核協議の再開が主な議題。2週間以内の合意達成を目指す。日本はエネルギー安全保障の観点から交渉の行方を注視している。
参院本会議で令和8年度（2026年度）当初予算が与党・日本保守党などの賛成多数で可決、成立した。一般会計総額は122兆3092億円と過去最大。防衛力整備・子育て支援・科学技術投資を重点配分。高市首相は「中小企業の稼ぐ力を抜本強化する予算」と強調。年度内成立の目標より1週間遅れての成立となった。
4月5日に投開票された京都府知事選で、自民・立憲・公明・国民・中道各党が推薦する無所属現職の西脇隆俊氏（70）が3回目の当選を決めた。新人2氏を破っての3選で、投票率は37.43%（前回比0.15ポイント減）。統一地方選前半戦の先行指標として与党は「信任」と評価した。
トランプ大統領とイランが即時停戦に合意（パキスタンが仲介）。ホルムズ海峡の安全な通航を2週間認め、米・イスラエルの軍事作戦を停止。10日からイスラマバードで最終合意に向けた交渉開始。日経平均は翌8日に2,879円高と歴代3位の急騰を記録。
トランプ大統領がイランに設定した猶予期限が4月6日夜（日本時間7日午前9時）に到来。ホルムズ海峡の全面再開は実現しておらず、米国の次の対応が焦点に。
自民・梶山国対委員長と立憲・笠国対委員長が会談し、4月から6月にかけて月1回の党首討論を実施することで合意。予算成立後の重要法案審議に向けた与野党対話の枠組み。
再審制度改正法案について、検察の即時抗告を全面禁止するか制限にとどめるかで与党内の意見が割れ、政府は4月7日予定の閣議決定を見送り。自民党内からは「全面禁止を求める声がほとんど」との指摘も。今国会中の成立を目指し調整継続。
イランの許可を得て15隻がホルムズ海峡を通過。商船三井のLNG船「ソハール」の通過も確認された。ただし湾内にはなお約2,190隻が足止め状態。
イランが封鎖開始後初めて日本と欧州の関係船舶のホルムズ海峡通航を認めた。米国と距離を置く国への便宜供与で国際社会の切り崩しを図る狙いとみられる。
3月11日に開始された米USTRのセクション301調査（日本含む16カ国対象）について、経済産業省が与党経済対策本部で対応方針を報告。枠組み合意に基づく15%関税の維持と追加関税回避が交渉の焦点。
4月1日施行の所得制限撤廃による私立高校授業料の実質無償化。各地の高校で新学期に合わせた手続きが本格化。約300万人の高校生が対象。
衆議院通過から30日ルールにより、参議院の議決がなくても4月11日に本予算が自然成立する。暫定予算は4月1日〜11日をカバー。
3月19日に閣議決定された改正案について、重要企業の海外活動支援やサプライチェーン保護強化をめぐる質疑が行われた。
改正民法が施行され、離婚後の共同親権が選択可能に。77年ぶりの大改正で、各地の家庭裁判所に問い合わせが殺到。
3歳未満の未就園児が保育所を利用できる新制度が4月1日にスタート。子ども・子育て支援金の徴収も同日開始。
安全保障・インテリジェンスの専門家を招き、国家情報会議の権限と国会監視のあり方について意見聴取が行われた。
防衛財源確保法（2023年成立）に基づく法人税の付加税がスタート。防衛費GDP比2%目標の安定財源として機能する。
教育費負担軽減策として、私立高校授業料の所得制限撤廃による実質無償化と、公立小学校の給食費無償化が4月1日より施行。
衆院選による審議の遅れで年度内の本予算成立が困難となり、4月1日〜11日の11日間をカバーする暫定予算が成立。11年ぶりの暫定予算編成。
有識者会議の提言を踏まえ、重要物資のサプライチェーン強靱化や重要企業の海外展開支援を盛り込んだ改正案を閣議決定。
一般会計総額122.3兆円の予算案が衆議院本会議で可決。審議時間は約59時間と過去20年で最短。参議院での審議入りへ。
内閣情報調査室を改組し「国家情報局」を新設する法案を閣議決定。首相直属の国家情報会議を設置し、7月の発足を目指す。
内閣府防災担当を独立した「防災庁」に格上げする法案を閣議決定。2026年秋の発足を目指し、国会審議へ。