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4月8日の停戦合意に基づき、パキスタン・イスラマバードで米・イランの最終和平交渉が開始された。ホルムズ海峡の恒久開放や核協議の再開が主な議題。2週間以内の合意達成を目指す。日本はエネルギー安全保障の観点から交渉の行方を注視している。
参院本会議で令和8年度（2026年度）当初予算が与党・日本保守党などの賛成多数で可決、成立した。一般会計総額は122兆3092億円と過去最大。防衛力整備・子育て支援・科学技術投資を重点配分。高市首相は「中小企業の稼ぐ力を抜本強化する予算」と強調。年度内成立の目標より1週間遅れての成立となった。
4月5日に投開票された京都府知事選で、自民・立憲・公明・国民・中道各党が推薦する無所属現職の西脇隆俊氏（70）が3回目の当選を決めた。新人2氏を破っての3選で、投票率は37.43%（前回比0.15ポイント減）。統一地方選前半戦の先行指標として与党は「信任」と評価した。
トランプ大統領とイランが即時停戦に合意（パキスタンが仲介）。ホルムズ海峡の安全な通航を2週間認め、米・イスラエルの軍事作戦を停止。10日からイスラマバードで最終合意に向けた交渉開始。日経平均は翌8日に2,879円高と歴代3位の急騰を記録。
トランプ大統領がイランに設定した猶予期限が4月6日夜（日本時間7日午前9時）に到来。ホルムズ海峡の全面再開は実現しておらず、米国の次の対応が焦点に。
自民・梶山国対委員長と立憲・笠国対委員長が会談し、4月から6月にかけて月1回の党首討論を実施することで合意。予算成立後の重要法案審議に向けた与野党対話の枠組み。
再審制度改正法案について、検察の即時抗告を全面禁止するか制限にとどめるかで与党内の意見が割れ、政府は4月7日予定の閣議決定を見送り。自民党内からは「全面禁止を求める声がほとんど」との指摘も。今国会中の成立を目指し調整継続。
イランの許可を得て15隻がホルムズ海峡を通過。商船三井のLNG船「ソハール」の通過も確認された。ただし湾内にはなお約2,190隻が足止め状態。
イランが封鎖開始後初めて日本と欧州の関係船舶のホルムズ海峡通航を認めた。米国と距離を置く国への便宜供与で国際社会の切り崩しを図る狙いとみられる。
3月11日に開始された米USTRのセクション301調査（日本含む16カ国対象）について、経済産業省が与党経済対策本部で対応方針を報告。枠組み合意に基づく15%関税の維持と追加関税回避が交渉の焦点。
4月1日施行の所得制限撤廃による私立高校授業料の実質無償化。各地の高校で新学期に合わせた手続きが本格化。約300万人の高校生が対象。
衆議院通過から30日ルールにより、参議院の議決がなくても4月11日に本予算が自然成立する。暫定予算は4月1日〜11日をカバー。
3月19日に閣議決定された改正案について、重要企業の海外活動支援やサプライチェーン保護強化をめぐる質疑が行われた。
改正民法が施行され、離婚後の共同親権が選択可能に。77年ぶりの大改正で、各地の家庭裁判所に問い合わせが殺到。
3歳未満の未就園児が保育所を利用できる新制度が4月1日にスタート。子ども・子育て支援金の徴収も同日開始。
安全保障・インテリジェンスの専門家を招き、国家情報会議の権限と国会監視のあり方について意見聴取が行われた。
防衛財源確保法（2023年成立）に基づく法人税の付加税がスタート。防衛費GDP比2%目標の安定財源として機能する。
教育費負担軽減策として、私立高校授業料の所得制限撤廃による実質無償化と、公立小学校の給食費無償化が4月1日より施行。
衆院選による審議の遅れで年度内の本予算成立が困難となり、4月1日〜11日の11日間をカバーする暫定予算が成立。11年ぶりの暫定予算編成。
有識者会議の提言を踏まえ、重要物資のサプライチェーン強靱化や重要企業の海外展開支援を盛り込んだ改正案を閣議決定。
一般会計総額122.3兆円の予算案が衆議院本会議で可決。審議時間は約59時間と過去20年で最短。参議院での審議入りへ。
内閣情報調査室を改組し「国家情報局」を新設する法案を閣議決定。首相直属の国家情報会議を設置し、7月の発足を目指す。
内閣府防災担当を独立した「防災庁」に格上げする法案を閣議決定。2026年秋の発足を目指し、国会審議へ。