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2025年を「量子産業化元年」と宣言した日本政府は、METI・文科省・内閣府を合わせ年間400億円超の量子技術予算を投じている。富士通と理化学研究所は世界最大級の256量子ビット超伝導量子コンピュータを達成し、2026年には1,000量子ビットを目指す。しかし技術力の進展とは裏腹に、産業応用の実用化は依然として限定的だ。人材不足・エコシステムの未成熟・企業の意思決定スピードという「三重苦」が、日本の量子優位の実現を阻んでいる。IBMやGoogleと組む戦略は賢明か、それとも自前開発の放棄か——日本の量子戦略の真価を問う。
北海道千歳市の Rapidus IIM-1 工場で 2nm のパイロットラインが本格稼働し、2027年の量産開始に向けた最終ステージに入った。METI は2026年度予算で AI・半導体に1兆2,390億円（前年度比3.7倍）を計上し、うち約7,800億円が Rapidus 単独の支援に充てられる。Canon・Honda・Fujitsu・Fujifilm が出資し、IBM が 2nm・1.4nm の技術を提供。TSMC 熊本第2工場は3nm へ仕様を引き上げ、Microsoft は日本に100億ドルを投じる。日本半導体「最後の挑戦」の現在地を一気に整理する。