ニュースを見ていると「米中対立」「ウクライナ戦争」「気候サミット」といった言葉が飛び交います。でも、どの国がなぜそう動くのか、どうして戦争が起き、どうして協力もできるのかを説明する「理論の言葉」を持っている人は少ない。国際関係論（IR）は、そのための道具箱です。本講義では三つの主要理論を軸に、安全保障・国際政治経済・グローバルガバナンスを順に追います。ニュースが違って見えるようになることを目標にします。
ねらい — 「どの国も最終的には自分の身は自分で守るしかない」というシンプルな出発点から、国際政治の多くを説明してしまう理論です。
リアリズム（現実主義）を理解するカギは「国際社会には警察がいない」という事実です。国内なら警察に電話できますが、A国がB国を攻撃したとき、裁いて止めてくれる「世界政府」は存在しません。この状態を「アナーキー（無政府状態）」と呼び、リアリズムはここから話を始めます。
リアリズムには二つの流れがあります。ハンス・モーゲンソー（1948年）は「人間の権力欲が国家行動の根っこにある」と考えた古典的リアリスト。一方、ケネス・ウォルツ（1979年）は「個人の性質より、大国が何カ国いるかというシステムの構造が行動を決める」と論じました（新リアリズム）。どちらも「権力こそが問題だ」という点では一致しています。
リアリズムを学ぶなら「安全保障のジレンマ」は絶対に押さえてください。日本が防衛費を増やすと、中国はそれを脅威と受け取って軍備を増強します。するとまた日本が……という悪循環です。自衛のつもりの行動が、結果として双方をより不安定にする。米中の軍拡や北朝鮮問題も、このレンズで読むと構造が見えてきます。
リアリズムは「世界は悪い人ばかり」と言いたいわけではない。善意の国でも、アナーキーな構造の中では最悪のシナリオに備えざるを得ない ―― それを冷静に見る眼がリアリズムです。
ねらい — 「貿易で繋がった国どうしは戦争しにくい」「国際ルールが協力を生む」という、リアリズムとは正反対の楽観的な理論です。
リベラリズム（自由主義）が出発点にするのは「戦争にはコストがかかる」という事実です。日本と中国が戦えば、サプライチェーンが崩壊し、どちらの経済も大打撃を受けます。輸出入・投資・観光で深く結びついた国どうしは、戦争という「高すぎるコスト」を踏みにくい ――これが経済的相互依存の論理です。もう一つの柱が国際制度です。WTOが貿易ルールを、国連が安全保障を、パリ協定が気候変動対策を取り仕切るように、繰り返し話し合うための「場」が協力を促します。
ロバート・コヘイン（1984年）は、アメリカの覇権が衰えても国際レジーム（制度の枠組み）は存続すると論じました。なぜなら、メンバーにとって「ルールを守り続けるほうが得」だからです。WTOが機能不全と言われながらも解体されないのは、代替が難しいからです。
リベラリズムのもう一つの柱が「民主的平和論」です。歴史データを見ると、民主主義国どうしはほぼ戦争していません。理由は「選挙で責任を問われる指導者は戦争を起こしにくい」「民主国家どうしは相手を信頼できる」など諸説ありますが、この経験則は政策的にも強い影響力を持ちます。ただし、民主国家が非民主国家と戦うことはある点に注意が必要です。
ねらい — 「核兵器はなぜ使われないのか？」「なぜ地雷禁止条約ができたのか？」力や利益だけでは説明できない現象を読み解く理論です。
コンストラクティビズム（社会構築主義）は1990年代に登場し、リアリズムとリベラリズムが共通して前提にしていた「国家の利益は最初から決まっている」という想定に「ちょっと待って」と言いました。アレクサンダー・ウェント（1992年）の有名な言葉が「アナーキーは国家がそう作るものだ」です。同じ「警察のない世界」でも、相手を敵とみなすか友人とみなすかで行動はまったく変わる ―― その認識は経験・歴史・言語・規範によって形成される、と主張しました。
コンストラクティビズムが得意なのは「規範の伝播（ノーム・カスケード）」の説明です。対人地雷禁止条約（1997年）は軍事的に合理的ではないのに122カ国が署名しました。理由は「地雷は非人道的だ」という規範がNGOのネットワークを通じて広がったからです。マーガレット・ケックとキャサリン・シキンクの研究は、こうした「価値の連鎖」が国境を越える過程を詳細に記録しています。
身近なところでいうと、SNSで「これはひどい」と拡散される炎上も、規範が作られ広がるプロセスの一形態です。核兵器がなぜ1945年以降一度も使われていないかを「核タブー」という規範で説明するのも、コンストラクティビズムならではの見方です。EUがなぜ東欧諸国に広がったかも、「ヨーロッパとはこういうものだ」というアイデンティティの共有なしには理解できません。
ねらい — 半導体・レアアース・エネルギー ―― 今やビジネスニュースと安全保障ニュースは同じ記事に載っています。その背景にある理論の枠組みです。
国際政治経済（IPE）は「市場は自然に生まれるのではなく、政治が作る」という認識から出発します。たとえば円とドルの交換レートは市場が決めているように見えますが、その「変動相場制」というシステム自体は1970年代の政治的決断の産物です。自由貿易も、それを推進する覇権国（アメリカ）の力と意志があって初めて成立しました。
戦後の国際経済秩序は、1944年のブレトンウッズ会議（アメリカ・ニューハンプシャー州）で設計されました。IMF（通貨安定）・世界銀行（開発融資）・GATT（後のWTO、自由貿易）という三本柱です。スーザン・ストレンジが言ったように、これらは「市場の上に乗っかった政治的構築物」であり、覇権国の意志が揺らぐと制度も揺れます。近年のWTOの機能不全はその現れの一つです。
いま最もホットなIPEのテーマが「経済安全保障」です。アメリカが中国への半導体輸出を規制し、日本が「経済安全保障推進法」（2022年）を制定した背景には、「経済的な依存関係がそのまま安全保障上の弱点になる」という認識があります。レアアース・電池・医薬品原料 ―― かつては純粋な「経済問題」だった分野が、国家戦略の中心に入ってきた。これが「地経学（geoeconomics）」と呼ばれる現象です。
ねらい — 気候変動もパンデミックもサイバー攻撃も、一国では解決できない。「世界政府のない世界」で誰がどう責任を持つかを考えます。
「グローバルガバナンス」は聞き慣れない言葉ですが、要するに「国境を越える問題を、国家・国際機関・NGO・企業など多様な主体が連携して管理する仕組み」のことです。世界政府は存在しませんが、気候変動・パンデミック・AIリスクは待ってくれません。だからこそ、公式なルールと非公式なネットワークが複雑に絡み合う「ガバナンスの網」が発展してきました。
具体的な成功例として、パリ協定（2015年）があります。京都議定書のように強制的な削減目標を課すのではなく、各国が自主的に目標を出して5年ごとに見直す「プレッジ・アンド・レビュー方式」を採用しました。強制力は弱いですが、180カ国以上が参加しています。「全員参加の緩いルール」と「少人数の厳しいルール」、どちらが効果的かは今も議論中です。
2020年代に入り、グローバルガバナンスは試練に直面しています。コロナ禍でのWHOへの不信、ロシアのウクライナ侵攻と国連安保理の機能不全、AIの規制をめぐるEU・米・中の主導権争い ―― リアリズムが予言したような「力の政治」が戻ってきています。それでも気候変動とパンデミックは協力を強いる構造を持つ。三つの理論すべてのレンズを使いこなすことが、21世紀の国際問題を読む上でかつてなく重要になっています。