「コンビニでバイト中に万引きを目撃したら、どこまで対応できるか」「友人との口約束は法的に有効か」——そういった疑問に答えるのが法学です。法学は「社会で強制力を持つルール」を体系的に扱う学問で、ルールの構造を知ることで、ニュースの法廷報道や契約書の意味がはっきり見えてきます。本講義では、そもそも法とは何かという問いから始め、憲法・民法・刑法の構造を概観し、法律家の考え方（法的三段論法）まで学びます。
ねらい — 「やってはいけない」のルールは世の中にたくさんあるが、法律はその中でも特別な力を持つ。
「ゴミのポイ捨てはマナー違反」と「ゴミのポイ捨えは条例違反」は似ているようで大きく違います。前者は道徳や慣習のルールで、破っても罰則はありません。後者は法のルールで、違反すると罰金などの「公的サンクション（制裁）」が課されます。法の特徴は、国家によって強制的に執行されること——これが道徳や慣習との根本的な違いです。
法のルールには2種類あります。①成文法：「第〇条 …してはならない」と条文の形で書かれた法（日本の民法・刑法など）、②判例法：裁判所の判決が積み重なって形成されるルール（英米法が典型）。日本は大陸法系（成文法主義）を基礎としていますが、最高裁判所の判例が実質的に法の解釈を形成するため、判例も非常に重要です。
法のルールには強さの順番があります。憲法（国の最高法規）→ 法律（国会が作る）→ 政令・省令（内閣・省庁が作る）→ 条例（都道府県・市町村が作る）の順で、下位のルールが上位に反すれば自動的に無効になります。例えば「地方のルールが憲法に違反していれば、そのルールは使えない」ということです。
ねらい — 憲法は国民が国家に向けて書いたルールブックだ。
憲法というと「国民が守るルール」と思いがちですが、逆です。近代立憲主義の発想は「権力を持つ国家が暴走しないよう、国民が国家に向けてルールを課す」というものです。日本国憲法は国民主権（政治の最終決定権は国民にある）・基本的人権の尊重（個人の権利は侵せない）・平和主義（戦争を放棄する）の三大原理に立っています。これは歴史的に政府による人権侵害が繰り返されてきた反省から生まれた設計です。
三権分立は「権力が一か所に集中すると危険」という教訓から生まれた制度設計です。立法権（国会：法律を作る）、行政権（内閣：法律を実行する）、司法権（裁判所：法律を解釈し紛争を解決する）の三つを分けて、互いに監視させます。例えば、国会が作った法律を内閣が執行し、裁判所がその法律の合憲性を審査する——という相互牽制の仕組みです。
違憲審査制は「国会が作った法律でも、憲法に反していれば裁判所が無効と判断できる」制度です。人権保障の最後の砦として機能します。日本は「付随的審査制」をとっており、抽象的に「この法律は違憲か」を審査するのではなく、具体的な事件を裁く際に初めて違憲かどうかを判断します。
ねらい — 友人との口約束、フリマアプリでの売買、アルバイト契約——すべて民法が支えている。
民法の基本原則は「私的自治」——つまり「自分のことは自分で決めていい」という考え方です。誰と契約するか、何を所有するか、どんな家族関係を結ぶかは、個人の自由な意思に委ねられています。ただし「公序良俗（公の秩序や善良な風俗）に反する契約は無効」（民法90条）という限界があります。例えば「違法行為をする契約」や「著しく一方的に不利な契約」は効力を持ちません。
フリマアプリで「1,000円で売ります」「買います」——この「申込み」と「承諾」の一致で契約は成立します。口頭でも成立しますが、後で「言った・言わない」にならないよう書面が重要です。契約自由の原則は①誰と結ぶかの自由、②どんな内容にするかの自由、③どんな形式にするかの自由（原則として書面不要）を含みます。
自転車で人にぶつかってケガをさせてしまったとき、故意（わざと）でなくても「不注意（過失）」があれば損害賠償責任を負います——これが不法行為です（民法709条）。「故意または過失で他人に損害を与えた場合は賠償せよ」という規定で、交通事故・医療過誤・SNSでの名誉毀損など日常的なトラブルの多くがここに根拠を持ちます。
ねらい — なぜ「法律に書いていない行為は犯罪にできない」のか——その理由を理解する。
「万引きはダメ」は誰でも知っていますが、では「なぜ国家は人を刑務所に入れたり、命を奪ったりできるのか」を考えたことはありますか？ 近代刑法は「法律なければ犯罪なし、法律なければ刑罰なし」という罪刑法定主義（罪と刑罰はあらかじめ法律で決めておくべき）を大原則にしています。これがなければ、権力者が気に入らない人を「あの行為が悪かった」と後付けで処罰できてしまいます。
「あの人は犯罪をした」と言えるには3つのハードルを越える必要があります。①構成要件該当性（その行為は法律が定める犯罪の型に当てはまるか）、②違法性（違法性を阻却する事情がないか：正当防衛や緊急避難があれば違法にならない）、③有責性（責任を問えるか：責任能力がない場合は処罰できない）。3つすべてが揃って初めて「犯罪成立」です。
刑罰はなぜ存在するのでしょうか？ 主な考え方は2つです。①応報：悪いことをしたから相応の罰を受けるべき（目には目を、の考え方）、②予防：刑罰の存在で犯罪を抑止する（一般予防）、または受刑者が再び犯罪をしないよう更生させる（特別予防）。死刑廃止論や修復的司法（被害者と加害者が直接対話して解決を目指す）など、刑罰のあり方をめぐる議論は今も世界中で続いています。
ねらい — 法律家が「考える」とはどういうことか——その基本構造を身につける。
法律的な判断は常に「大前提（法規）→ 小前提（事実）→ 結論」という三段論法の構造をとります。例えば「窃盗は3年以下の懲役（大前提）」「Aはコンビニから商品を盗んだ（小前提）」「∴ Aは窃盗罪になりうる（結論）」。日常の判断とは違い、感情や常識を括弧に入れて、条文と事実を厳密に照合するのが法的三段論法の特徴です。
裁判の現場では「誰が何をしたか」という事実認定が、しばしば最大の争点になります。同じ条文でも、事実の捉え方次第で結論がまったく変わるからです。証拠の信用性を評価し、「合理的な疑いを超えた証明（刑事）」や「証拠の優越（民事）」という基準で事実を確定させる作業が裁判の核心です。
最高裁の判例は後の裁判所にとって強力な先例になりますが、「どの範囲まで先例として通用するか（判例の射程）」が重要な問いです。ある判例が「AとBという特殊な状況があったから」そのような結論になったなら、状況が異なる事件には直接あてはまりません。判例を読むときは「その事案固有の事情」と「どの事件にも使える一般的な法理」を区別する批判的読解力が必要です。