五島沖で浮体式が商用稼働、三菱商事は3海域撤退——日本の洋上風力、成功と失敗が交錯する2026年

2026年1月、長崎県五島市沖で国内初の浮体式洋上風力（商用）が稼働を開始した。戸田建設が主導するコンソーシアムが建設した8基・総出力16,800kWのプロジェクトだ。

「浮体式」とは、風車を海底に杭で固定する「固定式」と異なり、浮体構造物に風車を乗せて係留するタイプだ。水深50m以上の深海にも設置できることが最大の利点であり、日本の海岸線の特性（急深海底）にマッチする。

日本の排他的経済水域（EEZ）は世界6位の広さを誇るが、水深50m以下の浅海面積は限られており、固定式のみでは設置可能場所が少ない。浮体式が実用化されれば、日本の洋上風力の潜在的設置場所は10倍以上に拡大する可能性がある（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構推計）。

今回の五島沖プロジェクトは小規模（16,800kW）だが、「商用化の証明」として業界の信頼性を高める意義は大きい。

同じ2025〜2026年に起きた「失敗」の象徴が、三菱商事の第1ラウンド3海域（秋田港・能代港・千葉銚子沖）からの撤退だ。2025年8月に正式表明された撤退理由は： - 建設・運営コストの大幅上昇（資材・設備の価格高騰） - 円安による輸入設備コスト増加 - 金利上昇によるプロジェクトファイナンスのコスト増

しかし業界内では「安値入札のツケ」という評価が支配的だ。第1ラウンドの入札設計（2021〜2022年）は「最低価格を提示した事業者が落札する」価格重視のルールだった。三菱商事は積極的な価格提示で落札したが、その後のインフレ・金利上昇によって採算が崩壊した。

三菱商事撤退の教訓から、政府は第2ラウンド（2023〜2024年選定）の入札基準を大幅に見直した。

主要な変更点： ①国内調達比率の評価：日本製の部材・サービスを使う計画を加点評価。欧州勢（シーメンス・ガメサ、ヴェスタス）に依存しない産業基盤の構築を促す。 ②事業実現確実性の重視：単純な価格競争ではなく、財務基盤・技術力・地元合意形成の進捗を総合評価。 ③プロジェクト費用の現実的試算要件：インフレ・金利リスクを織り込んだ事業計画を求める。

第2ラウンドでは三菱商事一強体制が是正され、複数の企業連合が各海域を落札。業界多様化が進んでいる。また、14社が浮体式洋上風力技術研究組合を設立し、コスト・リスク低減の共同研究を開始した。

日本政府の2040年エネルギーミックス目標では、再エネ比率を4〜5割とする。現状（2024年速報値）は再エネ比率23.0%で、目標の半分程度に止まっている。

洋上風力の目標は： - 2030年：陸上17.9GW・洋上5.7GW（稼働ベース） - 2040年：風力全体で4〜8%

現実との乖離：現在の風力発電比率は全電源の約1.1%。2030年に5.7GWの洋上風力を稼働させるには、今後4年間で大規模プロジェクトの建設・運開が必要だが、三菱商事撤退による第1ラウンドの一部頓挫がスケジュールに影を落とす。

業界関係者の間では「2030年の5.7GW目標達成は困難、現実的には2〜3GW台」という見方が広がりつつある。

日本の洋上風力普及を阻む最も根本的な問題は、国内で製造・設置できる産業基盤が未熟なことだ。

洋上風力に必要なサプライチェーン： - 風力発電機本体：欧州勢（ヴェスタス、シーメンス・ガメサ等）が世界市場を寡占 - 海底ケーブル：古河電工・住友電工等が参入しているが国際競争力は限定的 - SEP船（自己昇降式作業台船）：洋上で風車を設置する特殊船。国内に数隻しかない - 係留システム（浮体式）：国内メーカーの開発が進んでいるが実績が少ない

政府目標「2040年までに国内調達比率6割」の実現には、造船・鉄鋼・電機の各産業が洋上風力向けに設備投資・人材育成を行う必要がある。しかし「まだ市場が小さいから投資しない」という鶏と卵の問題が解消されていない。

五島沖の浮体式商用稼働と三菱商事の固定式撤退という「同時進行の対比」は、日本の洋上風力政策の矛盾を凝縮している。

浮体式は「技術の証明」として機能したが、コスト面では固定式の2〜3倍以上。量産・コスト低減に向けた長期的なロードマップがなければ、「実証できたが普及しない」という技術的成功・経済的失敗に終わる可能性がある。

固定式は「安値入札による商業化の失敗」という政策設計ミスの教訓を提供した。第2ラウンドへの反省は適切だが、既に失われた時間（2021年選定→2025年撤退）の埋め合わせは難しい。

日本の洋上風力が「成功物語」になるためには、①長期安定的な電力購入契約（PPA）の設計、②国内サプライチェーンへの先行投資支援、③規制緩和（環境アセスメントの迅速化）の三つが必要だ。2026年はその基盤作りが「まだ間に合うか」の判断が求められる年だ。

sources: 自然エネルギー財団 / 戸田建設 / ウインドジャーナル / Econews / 資源エネルギー庁