食料自給率38%の正体 — なぜ日本だけがこの数字なのか

■ 分子：国内生産で供給される1人1日当たり熱量 ■ 分母：1人1日当たり供給熱量（輸入も含む） ■ 結果：分子 ÷ 分母 = 自給率

カロリーベースとは別に 生産額ベース がある。 ■ カロリーベース：38%（2024年度） ■ 生産額ベース：61%（2024年度）

カロリーベースは農水省が1980年代に独自に作った指標で、FAO（国連食糧農業機関）も他の先進国も基本的に使っていない。米国・英国・独・仏が公表しているのは生産額ベースまたは品目別の自給率だ。

■ 米：97%（ほぼ自給） ■ 野菜：80% ■ 鶏卵：97% ■ きのこ類：89%

■ 牛乳・乳製品：63% ■ 魚介類：54% ■ 肉類：53%（牛肉39%・豚肉49%・鶏肉64%） ■ 果実：39%

■ 小麦：17% ■ 大豆：6% ■ とうもろこし：0%（飼料用は完全輸入） ■ 油脂類：3% ■ 砂糖類：33%

日本の畜産物（牛・豚・鶏）は 国内で育てている が、その エサ（飼料）はほぼ全量が輸入 されている。カロリーベースでは「国産飼料で育った分」しか国産にカウントしないため、肉類の見かけ上の自給率は低くなる。

■ カナダ：233% ■ オーストラリア：169% ■ 米国：115% ■ フランス：117% ■ ドイツ：84% ■ 英国：54% ■ イタリア：58% ■ 韓国：44% ■ スイス：49% ■ 日本：38%

1. 農水省試算である：各国が公式に発表しているわけではなく、農水省が独自にFAO統計から計算した値 2. 国土条件が違う：カナダ・豪州・米国は耕地面積が広大、フランス・ドイツも平地が多い。日本は山地が国土の 約7割 3. 生産額ベースなら61%：これは英国（約60%）、スイス（約60%）と並ぶ水準 4. 食料輸入のリスク分散：日本の輸入先は米・豪・加・ブラジル・タイなど多角化されている

食料安全保障は、自給率だけでなく ①輸入の安定性 ②備蓄 ③非常時の生産転換能力 ④物流 など複数の要素で決まる。日本は 米と備蓄で主食を確保 できる構造を持つ。

■ ①食生活の洋風化：米中心の食事から、肉・パン・油脂中心へシフト。米の消費は1962年度の1人当たり118kgから、2024年度には 約50kg まで減少。 ■ ②飼料・原料の輸入依存：肉・乳製品の消費が増えた一方、その元となる飼料・大豆・小麦は輸入。畜産物の消費が増えるほど、カロリーベースの自給率は下がる。 ■ ③農業の構造変化：農家戸数は1960年の約600万戸から2024年には 約100万戸 に減少。基幹的農業従事者は 約116万人、うち 70%が65歳以上。耕地面積も2010年の459万haから2024年は約430万haに減少。

カロリーベース自給率が下がった主因は 農業の衰退ではなく、食生活の変化。仮に日本人全員が再び米中心の食生活に戻れば、計算上の自給率は数十%上がるとされる。

■ 基幹的農業従事者：116万人 ■ 平均年齢：68.7歳 ■ 65歳以上の割合：約70% ■ 49歳以下の割合：約11%

■ 現状：38%（2024年度） ■ 目標：45%（2030年度） ■ 差：7ポイント

■ ①小麦・大豆の国内生産拡大：転作奨励、新品種、輸入代替 ■ ②米粉・飼料用米の活用：余剰米を飼料・米粉に転換し、輸入小麦・とうもろこしを置き換え ■ ③水田の有効活用：水田を畑作（大豆・麦）に転換する「水田活用直接支払交付金」

1. コスト：国産小麦は輸入小麦の 2-3倍 の価格。価格差を補助金で埋めない限り、消費者は輸入を選ぶ 2. 担い手：65歳以上が7割の農業従事者で、生産拡大は容易ではない 3. 食生活の変化：肉・パンの消費は高止まりしており、米・国産品へのシフトは限定的

2024年6月に 改正食料・農業・農村基本法 が成立し、新たに「食料安全保障の確保」が法律上の理念となった。これに基づく新基本計画（2025年策定）では、自給率に加え 食料自給力指標（不測時にどれだけ熱量を供給できるか）も重視されるようになった。

38%という数字は 計算方式と食生活の変化 で生まれた数字であり、農業の衰退だけでは説明できない。生産額ベースで見れば61%、欧州の中堅国と同水準。日本の食料安全保障を語るうえで、「38%」一辺倒の議論は実態を見誤る リスクがある。