5大商社 FY26 中間決算 — 伊藤忠の独走と三菱商事の42%減

中間純利益 **5,003億円（+14.1%）**。2期連続の中間期最高益。株式分割と増配を同時に発表し、市場にも好印象。

中間純利益 **4,237億円**、通期見通しを7,700億円 → **8,200億円に上方修正**。LNGと鉄鉱石が強含みで寄与した。

中間純利益 **3,558億円（-42.4%）**。5社で最大の落ち込み。ローソン持分法化に伴う会計処理と、一部資産の減損が重なった。

中間純利益 **3,055億円（+28.3%）**。穀物・食料セグメントと電力の好調が寄与。5社で増益率トップ。

中間純利益 **3,012億円（+18.6%）**。鋼管事業の回復と、海外インフラ事業の利益が押し上げた。

2024年にKDDIとの共同TOBで非上場化したローソンは、2025年度から **持分法適用会社** へ移行。従来の連結利益への寄与が大きかっただけに、会計処理の変化だけで数百億円単位のマイナス影響が出た。

海外資源関連プロジェクトで減損を計上。金額は開示ベースで数百億円規模。

石炭・金属の価格は2022〜2023年のピークから下落基調で、三菱の収益のうち資源セグメントの厚みがマイナスに働きやすい体質になっている。

ファミリーマート、日本アクセス、伊藤忠食品が柱。**約1.6万店舗のファミマ** という強力な消費者接点が、商社の中でも突出している。

繊維・住生活・情報金融を含む「生活消費関連」は、伊藤忠の利益構成の **3〜4割** を占める。三菱商事・三井物産の資源依存とは好対照な構造だ。

2025年後半、伊藤忠の時価総額はついに三菱商事を **逆転** し、5大商社で首位に立った。純利益・株価・時価総額の「商社三冠」を目指す姿勢を岡藤会長は繰り返し強調している。

バークシャーの保有比率は、段階的に引き上げられ **各社約9%台前半**。バフェット本人は「長期保有」を明言しており、市場はこれを実質的な「床」と見なしている。

5社とも2024年度以降、**配当性向30〜40%＋自社株買い** の組合せで総還元性向を **50〜60%** 水準に引き上げた。バークシャーに対する「株主還元で応える」という姿勢が鮮明だ。

バフェット効果は万能ではない。資源価格の急落や為替の急変動が重なれば、**短期では株価が大きく揺れる**。2025〜2026年にかけて、三菱商事の株価が一時急落した局面でも、バークシャーの保有比率は変わらなかったが、相場の下支えにはならなかった。