第214回通常国会（2026年）で現在審議されている主要な法案・議題の一覧です。
第221回特別国会（2026年2月18日召集）審議中法案 ｜ 2026年4月4日更新
一般会計総額122.3兆円の過去最大規模の予算。4月7日に参院本会議で与党・日本保守党などの賛成多数で可決・成立。年度内成立の目標より1週間遅れでの成立となった。
国民生活に直結する年間122.3兆円の支出計画。防衛・社会保障・教育の優先順位が決まる。
金融機関の経営基盤強化のための公的資金注入制度の延長・拡充を盛り込んだ改正案。
地域金融機関の経営基盤強化に関わり、地方経済に影響。
内閣府防災担当を発展させ、独立した「防災庁」を新設する法案。2026年秋の発足を目指す。
南海トラフ・首都直下地震に備え、3,000万人以上の被災想定地域に影響。
防災庁設置法の施行に伴い、災害対策基本法等の関連法律を一括整備する法案。
防災庁設置に伴い関連する既存法律の整備。災害対策基本法など多数の法律に影響。
経済社会情勢の変化を踏まえ、企業の事業活動の持続的発展を図るための産業競争力強化法等の改正案。
スタートアップ支援や事業再編に関わり、産業界全体に影響。
物流の2024年問題への追加対策として、物資の流通効率化を推進するための法改正案。
物流業界全体と消費者に影響。2024年問題への追加対応。
GX推進や脱炭素政策の強化に対応するため、環境省の組織体制を見直す設置法改正案。
環境行政の体制変更。GX推進に向けた組織再編。
防衛力の抜本的強化に向けた防衛省・自衛隊の組織改編を含む設置法等の改正案。
自衛隊の組織体制変更。防衛力強化計画に直結。
裁判所の適正な人員体制を確保するため、判事・判事補・裁判所職員の定員を見直す法案。
裁判所の人員体制に関わり、司法アクセスの改善に影響。
育成就労制度の本格施行に向けた入管法の改正。外国人材の受け入れ体制整備と在留管理の厳格化を両立。
外国人労働者・技能実習生・難民申請者など約330万人の在留外国人に影響。
パスポートの電子申請・更新のオンライン化やICチップ高度化に向けた旅券法の改正案。
パスポートの電子化。海外渡航する全国民に影響。
人口減少時代の都市再生に向け、立地適正化計画の強化や防災まちづくりの推進を図る改正案。
都市のコンパクト化・防災まちづくりに影響。地方自治体のまちづくり政策に直結。
地方の公共交通路線の維持・再編を支援するための改正案。自治体主導の再編計画を国が財政支援。
過疎地域のバス・鉄道路線維持に関わり、地方在住者の移動手段に直結。
内閣情報調査室を改組し「国家情報局」を新設。首相直属の国家情報会議を設置し、インテリジェンス機能を集約する法案。
日本初の本格的情報機関の誕生。外交・安全保障の情報収集力が大幅に強化される。
医療保険制度の持続可能性を確保するため、後期高齢者医療の窓口負担見直しや保険料の適正化を図る改正案。
医療保険制度の持続性に関わり、全国民に影響。後期高齢者の負担増が焦点。
大学等の研究成果の社会実装を加速するため、産学連携体制の強化と技術移転の促進を図る改正案。
大学発ベンチャーや産学連携に関わり、研究開発型企業に影響。
経済安全保障の観点から、先端技術の輸出管理と対内直接投資の事前届出制度を強化する改正案。
輸出管理・対内投資規制に関わり、国際取引を行う企業に影響。
巨額損失を計上した農林中央金庫の経営再建とガバナンス強化に向けた法改正案。
農協系統金融の再建に関わり、JA組合員・農業関係者に影響。
農業の近代化投資を促進するため、融資制度の拡充と利子補給制度の見直しを行う改正案。
農業者の設備投資・近代化に関わる融資制度に影響。
重要企業の海外活動支援や、サプライチェーン保護の強化を盛り込んだ経済安全保障推進法の改正案。
半導体・AI等の重要技術を持つ企業や研究機関に影響。技術流出防止が強化される。
重要施設の周辺上空における小型無人機等の飛行禁止区域の拡大・規制強化を図る改正案。
原発・自衛隊施設等の重要インフラの安全確保。ドローン利用者にも影響。
海外における通信・放送・郵便事業への日本企業の参入を支援する機構の機能拡充に向けた改正案。
日本企業の海外通信インフラ事業展開に影響。
特殊詐欺等への対策として、携帯電話契約時の本人確認の厳格化とSIM不正利用への罰則強化を図る改正案。
携帯電話の不正利用対策。全携帯電話利用者に影響。
郵便物の減少に対応し、ユニバーサルサービスの維持と配達体制の効率化を図る改正案。
郵便サービスの維持に関わり、全国民・企業に影響。
鳥インフルエンザや豚熱（CSF）等の家畜伝染病への対応を強化するための改正案。
畜産業者・食肉業界に影響。鳥インフルエンザ・豚熱等への対応強化。
再生可能エネルギーの主力電源化と電力供給の安定確保に向けた電気事業法の改正案。
電力会社・再エネ事業者・全電力消費者に影響。
地方の自主性・自立性を高めるため、国から地方への権限移譲や規制緩和を一括して行う法案。
地方自治体の権限強化に関わり、全自治体に影響。
老朽化が進む下水道施設の計画的な更新と、広域化・共同化の推進を図る改正案。
老朽化する下水道インフラの更新。自治体の財政負担に影響。
2050年カーボンニュートラルに向け、新築住宅・建築物の省エネ基準をさらに強化する改正案。
住宅・建築物の省エネ基準強化。建設業界・住宅購入者に影響。
宇宙産業の振興と安全保障上の宇宙利用を推進するため、人工衛星の打上げ・管理に関する規制を見直す改正案。
宇宙産業の振興に関わり、宇宙スタートアップに影響。
研究力の強化に向け、研究者の処遇改善や研究開発環境の整備を推進する改正案。
研究者・大学・研究機関に影響。研究環境の改善に直結。
悪質な危険運転への厳罰化と、自動運転車（レベル4以上）の公道走行に関する法整備を含む改正案。
全ドライバーに影響。悪質運転への厳罰化と自動運転の法整備。
所有者不明土地問題への追加的な対応として、共有制度の見直しや相隣関係の規定整備を行う民法改正案。
不動産所有者・共有者に影響。所有者不明土地問題への対応。
民法等の一部を改正する法律の施行に伴い、不動産登記法等の関係法律を一括整備する法案。
民法改正に伴う関連法律の整備。
福祉人材の確保・処遇改善と社会福祉法人のガバナンス強化を柱とする改正案。
社会福祉施設・介護施設の運営に影響。福祉人材の処遇改善に直結。
日本発の優良品種の育成と種苗の国内生産体制の強化を図る新法案。
農業の知的財産保護と食料安全保障に影響。
品種登録制度の迅速化と品種の知的財産保護の強化を図る種苗法改正案。
農業者・種苗メーカーに影響。品種登録制度の見直し。
コメの需給安定と食料安全保障の観点から、主要食糧の流通・備蓄制度を見直す改正案。
米・麦の流通制度に関わり、農業者・消費者に影響。
大量廃棄が見込まれる太陽光パネルの適正処理・リサイクル体制を構築する新法案。
太陽光発電事業者・廃棄物処理業者に影響。環境問題への対応。
国家公務員・地方公務員が予備自衛官等を兼業できるよう、特例措置を設ける新法案。
国家公務員・地方公務員の予備自衛官への就任を可能にし、防衛力の人的基盤を強化。
FATF（金融活動作業部会）の対日審査を踏まえ、マネーロンダリング対策を強化する改正案。
金融機関・仮想通貨交換業者・不動産業者等に影響。マネーロンダリング対策の国際基準対応。
南極地域の環境保護に関する国際条約の改正に対応するため、国内法を整備する改正案。
南極観測・研究活動に関わる規制の見直し。
企業・団体献金の全面禁止を含む、政治資金規正法のさらなる改正を求める議員立法。
政治資金の透明性に関わり、全政党・政治家に影響。
赤字国債の発行を令和8年度の単年度に限定する対案。政府の5年延長法案に対抗。
財政規律と国会の予算統制に関わる。
政府の国家情報会議設置法案を補完する形で、インテリジェンス態勢の整備を推進する議員立法。
情報機関の法的基盤整備。国家情報局設置法案と連動。
南海トラフ地震に備え、地震防災対策の緊急整備事業に係る国の財政支援を拡充する改正案。
地震防災対策の強化。全国の自治体・住民に影響。
障害者とその家族に対する福祉・教育等の支援に関する施策を総合的に推進する新法案。
障害者及びその家族約960万人に影響。包括的な支援体制の構築。
政党交付金を受ける政党の組織運営の透明性・公正性を向上させる制度を導入する参議院発の法案。
政党交付金の使途透明化に関わり、全政党に影響。
障害のある子どもに対する特別児童扶養手当の所得制限を撤廃する参議院発の議員立法。
障害のある子どもの家庭約25万世帯に影響。所得制限の見直し。
政府案を上回る基礎控除の引き上げ（178万円）を求める野党の所得税法改正案。
103万円の壁のさらなる引き上げ。給与所得者全体に影響。
住民税の基礎控除引き上げを含む、所得税法改正案と連動した地方税法の改正案。
住民税の負担軽減に関わり、全納税者に影響。
国民民主党が提出したスパイ活動防止のための議員立法。国家情報局新設と連動した議論が進む。
主要先進国で唯一スパイ防止法がない日本。報道の自由との均衡が最大の争点。
特定秘密保護法と重要経済安保情報保護法を一体的に改正し、情報保全体制を強化する参議院発の法案。
国家機密の取り扱いと情報保全に関わる。公務員・防衛産業関係者に影響。
性犯罪の厳罰化やサイバー犯罪への対応強化を含む刑法改正案。
性犯罪やサイバー犯罪等の刑罰体系に影響。