海外における通信・放送・郵便事業への日本企業の参入を支援する機構の機能拡充に向けた改正案。
最終更新: 2026-04-09
日本企業の海外通信インフラ事業展開に影響。
法案を閣議決定・国会提出
総務委員会で審議開始