2026年に施行・発効した主要な法令の一覧です。過去の国会で成立し、2026年に施行された重要法を掲載しています。
2026年施行済法令一覧: 2026年4月9日時点 ｜ 投票結果は成立時の記録
こども誰でも通園制度の創設、子ども・子育て支援金の徴収開始など、少子化対策の柱となる改正法。
生後6ヶ月〜3歳未満の子どもが保育所を利用できる「こども誰でも通園制度」が全国展開。
離婚後も父母双方が親権を持つ「共同親権」を選択可能にする77年ぶりの民法大改正。
離婚後の共同親権が可能に。年間約20万組の離婚に影響する家族法の大転換。
赤字国債（特例公債）の発行根拠をFY2026〜FY2030の5年間延長する改正法。
国の借金の仕組みに関わる法律。5年間の安定的な財政運営を担保する一方、財政規律への懸念も。
基礎控除の引き上げ（103万円→123万円）を含む2026年度税制改正法。「年収の壁」対策が柱。
約5,000万人の給与所得者に影響。年収の壁の緩和で、パート・アルバイトの就労調整の軽減が期待される。
住民税の非課税限度額の見直しや固定資産税の負担調整措置の延長を含む地方税制改正。
住民税の負担軽減と地方財政の安定化。電動車普及促進にも寄与。
地方交付税の総額確保と算定方法の見直しを含む改正法。地方自治体の財政運営に直結。
全国約1,700の地方自治体の財政運営に直結。地方の行政サービスの維持を支える。
東日本大震災の復興事業に必要な財源を引き続き確保するための特別措置法の改正。
東日本大震災からの復興事業の継続と、防衛費増額の財源確保を両立。
関税率の見直しと通関手続きの効率化を含む改正法。
輸出入に関わる企業に影響。通関手続きの効率化で物流コスト削減が期待される。
高校授業料の実質無償化の所得制限を撤廃し、全ての高校生の授業料を無償化する改正法。
約300万人の高校生に影響。全高校生の授業料が実質無償化され、家庭の教育費負担が大幅に軽減。
小学校に続き中学校でも1学級35人以下の少人数学級を段階的に実現する改正法。
中学校の教育環境が改善。きめ細かな指導の実現に向けた大きな一歩。
GPS機器の悪用やSNSでのつきまとい行為を規制対象に追加し、ストーカー被害者の保護を強化する改正法。
デジタル技術を悪用した新手のストーカー行為への対応が強化。被害者保護が拡充。
精神的暴力やデジタル暴力をDVの定義に追加し、保護命令の対象を拡大する改正法。
DV被害者の保護範囲が拡大。精神的暴力やデジタル暴力にも法的に対応可能に。
約50年間続いたガソリンの暫定税率（リッター約25円）を廃止する法律。
ガソリン価格がリッターあたり約25円下がり、全ドライバー・物流業者の負担が軽減。
保護司の担い手不足に対応するため、保護司の処遇改善と活動環境の整備を図る改正法。
全国約4.7万人の保護司の活動環境が改善。更生保護制度の持続可能性が向上。
交通事故や脳卒中等による高次脳機能障害者への支援を体系的に整備する新法。
約50万人の高次脳機能障害者とその家族への支援が法的に体系化。
かかりつけ医機能の制度化と地域医療構想の推進を盛り込んだ医療提供体制改革法。
地域医療の再編が加速。かかりつけ医機能の制度化で患者の医療アクセスが改善。
自民党派閥の裏金問題を受け、政治資金の透明性を大幅に強化する改正法。パーティー券購入の公開基準を20万円から5万円に引き下げ。
政治家の資金の流れが透明化。国民の政治不信の解消を目指す改革。
政策活動費の完全廃止、旧文通費の使途公開義務化、第三者機関による監視を盛り込んだ3法。
調査研究広報滞在費の使途公開など、政治資金をめぐる3つの改革が一体で施行。
老朽化マンションの建替え決議の要件を緩和し、マンション再生を促進する改正法。
全国約700万戸のマンションの管理・建替えに影響。老朽化対策が加速。
内部通報者への不利益取扱いの罰則を新設し、通報者保護を大幅に強化する改正法。
企業の不正を告発する内部通報者の保護が強化。企業のコンプライアンス体制に大きな影響。
下請事業者への支払い条件を改善し、サプライチェーン全体の取引適正化を図る改正法。
中小企業約360万社の取引条件が改善。サプライチェーン全体の適正化に寄与。
ステーブルコインの発行・流通に関する規制を整備し、デジタル金融の安全性を確保する改正法。
日本のデジタル金融の法的基盤が強化。Web3・暗号資産産業の健全な発展に寄与。
厚生年金の適用対象を従業員50人以下の企業にも拡大し、年金制度の持続可能性を強化する改正法。
パート・アルバイト労働者約200万人が新たに厚生年金の対象に。老後の所得保障が強化される。
カスタマーハラスメント（悪質なクレーム等）から労働者を保護するための法律。
小売・飲食・医療等の対面サービス業で働く約2,000万人の労働者保護が法的に強化。
教員の教職調整額を4%から10%以上に段階的に引き上げ、教員の処遇を大幅に改善する改正法。
全国約70万人の公立学校教員の処遇が大幅改善。教員確保の切り札として期待される。
NTT法を改正し、NTTの研究成果開示義務の廃止と外国人役員規制の強化を盛り込んだ通信改革法。
NTTの経営自由度が拡大し、国際競争力強化が期待される一方、通信の公共性維持が課題。
能登半島地震の教訓を踏まえ、災害対応の初動体制と被災者支援を強化する改正法。
大規模災害時の対応力が強化。能登半島地震の教訓が全国の防災体制に反映される。
AIの研究開発と利活用を推進するための基本法。日本初の包括的AI法。
AI産業の発展を後押しする法的基盤。日本のAI戦略の方向性を法律で明確化。
太陽光パネルの銅線や道路のマンホール蓋等の金属盗難に対処するため、金属くず処分業者への規制を導入する新法。
金属盗難被害の抑制が期待される。太陽光発電施設やインフラの安全確保に寄与。
重要インフラへのサイバー攻撃に対し、政府が能動的に防御措置を講じることを可能にする新法。
サイバー空間における日本の防衛能力が大幅に強化。重要インフラの安全性が向上。