改正金融商品取引法・投資信託法

岸田政権が掲げた「資産運用立国」構想を法制面から支える改正。公開買付（TOB）の義務付け基準を3分の1から30%に引き下げるとともに、取引所市場での大量取得をTOB規制対象に追加。大量保有報告制度も整備・強化。投資信託の運用報告書のデジタル化を原則とし、顧客への情報提供を義務化。非上場株式のプライベート・マーケット規制緩和も含む。施行は政令指定により2026年5月1日。