国会で可決・成立したが、2026年4月時点でまだ施行されていない主要法令の一覧です。
成立済法令一覧: 2026年4月9日時点 ｜ 施行予定日は各法令による
教育・保育に関わる職員の性犯罪歴を確認する「日本版DBS」制度を導入。子どもと接する事業者に犯罪歴照会を義務付ける。
教師・保育士など子どもに関わる約120万人の従事者に影響。性犯罪歴の確認が義務化される。
譲渡担保や所有権留保など、判例法理に委ねられてきた非典型担保を初めて法制化する画期的な法律。
中小企業の資金調達手段が多様化。約360万社の中小企業の金融アクセスが改善。
日本学術会議の組織運営を見直し、会員選考方法の透明化と政府からの独立性強化を図る改正法。
日本学術会議の210名の会員選考と運営に影響。学術界の自律性に関わる改革。
児童虐待防止対策の強化と、社会的養護（里親・児童養護施設）の充実を図る児童福祉法等の改正。
児童虐待への対応力が強化。約20万件/年の虐待相談に対する体制が改善。
中小企業の事業再生を迅速に進めるため、裁判外の債務整理手続き（私的整理）に法的な枠組みを整備する新法。
年間約8,000件の企業倒産を減少させる効果が期待。中小企業の再生を後押し。
マイナンバーの利用範囲を国家資格管理や在留カードに拡大し、行政のデジタル化を推進する改正法。
全国民のマイナンバー利用場面が拡大。行政サービスのデジタル化が加速。
洋上風力発電の導入を加速するため、促進区域の指定手続きの迅速化とEEZ（排他的経済水域）での設置を可能にする改正法。
2030年のカーボンニュートラル中間目標に向けた再エネ導入が加速。洋上風力産業の本格的な発展に寄与。
サイバー犯罪捜査の実効性を高めるため、電子的証拠の収集・保全手続きを整備する刑事訴訟法等の改正。
サイバー犯罪への捜査能力が強化。デジタル証拠の収集・保全が迅速化。
再エネ発電事業等のアセスメント手続きを迅速化し、環境保全と開発の両立を図る改正法。
再エネ事業の開発期間が短縮。2050年カーボンニュートラル実現に向けた導入加速に寄与。
同盟国・友好国の軍隊との相互アクセスを円滑化する協定の国内実施法。日豪・日英・日比等のRAAを一括実施。
日本の安全保障体制が強化。インド太平洋地域における多国間防衛協力が加速。
オンラインカジノ等の新たなギャンブル形態への対策を追加し、依存症対策を強化する改正法。
推定約320万人のギャンブル依存症が疑われる方への支援体制が強化。
手話を言語として法的に位置づけ、手話の普及と手話通訳者の養成を推進する新法。
約34万人のろう者・難聴者の権利保障が前進。手話の社会的地位が向上。
民事訴訟手続きを全面的にIT化。訴えの提起から判決までをオンラインで完結可能にする抜本改革。
裁判手続きが完全オンライン化。年間約150万件の民事訴訟の利便性が向上。
若者による市販薬（OTC医薬品）の乱用・過量摂取（OD）問題に対応するため、販売規制を強化する改正法。
薬局やドラッグストアでの薬の販売ルールが変わり、全国の消費者に影響。
資産運用立国の実現に向け、投資信託の制度改革や金融商品の販売規制見直しを盛り込んだ改正法。
投資家保護と市場の透明性が強化。個人投資家の保護規定が拡充される。