改正日本学術会議法

菅政権下での会員任命拒否問題を受け、日本学術会議のあり方を見直す改正法。会員選考に外部有識者を交えた選考助言委員会を設置、会長の任期制限（連続2期まで）の導入、財政の透明性向上を規定。学術会議の政府からの独立性を法的に担保しつつ、運営の近代化を図る。