子ども・子育て支援法改正

「次元の異なる少子化対策」の法的基盤として第213回国会で成立。児童手当の高校生までの延長・所得制限撤廃（2024年10月施行済み）に続き、2026年4月から「子ども・子育て支援金」の徴収を開始（被保険者1人あたり月約500円）。3歳未満の未就園児が保育所を利用できる「こども誰でも通園制度」を本格実施。育児休業給付の実質10割化も段階的に導入。