教員給与改革法（教職調整額引上げ）

公立学校教員の給与を定める教特法を改正。50年間据え置かれていた教職調整額（残業代の代わりに支給）を4%から段階的に10%以上に引き上げ。教員の長時間労働を是正するための勤務時間管理の厳格化や、学級担任手当の創設も含む。教員不足解消に向けた処遇改善が目的。