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改正薬機法(市販薬の乱用対策等)
施行済
厚生労働委員会
2025-05-14 成立 → 2026-05-01 施行
改正薬機法(市販薬の乱用対策等)
Revised Pharmaceutical Affairs Act (OTC Drug Abuse Countermeasures)
若者による市販薬(OTC医薬品)の乱用・過量摂取(OD)問題に対応するため、販売規制を強化する改正法。2026年5月1日施行。
投票結果
賛成率 97%
賛成 432
反対 13
概要
Overview
咳止めなどの市販薬に含まれるデキストロメトルファン等の乱用が社会問題化したことを受け、濫用のおそれのある医薬品の販売規制を大幅に強化。「指定濫用防止医薬品」という新区分を法定化し8成分を指定。18歳未満への大容量製品・複数個の販売を原則禁止とし、購入者の年齢確認・購入理由確認を義務化。インターネット販売の年齢確認も厳格化する。登録販売者の資格要件を見直し、研修制度を拡充。
ポイント
Key Points
1
「指定濫用防止医薬品」の新区分を法制化(エフェドリン等8成分)
2
18歳未満への大容量製品・複数個の販売を原則禁止
3
購入時の年齢確認・購入理由確認を義務化
4
ネット販売における年齢確認の厳格化
5
登録販売者の研修制度拡充
各政党の投票
Party Votes
自由民主党
賛成
公明党
賛成
立憲民主党
賛成
日本維新の会
賛成
国民民主党
賛成
日本共産党
反対
経過
Timeline
2025-04-16
衆議院厚生労働委員会で賛成多数で可決
2025-05-14
参議院本会議で可決・成立
2026-05-01
施行
影響・効果
Impact
薬局・ドラッグストアでの販売ルールが変わり、全国の消費者に影響。18歳未満への市販薬の複数個・大容量販売が禁止される。
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成立済(未施行)