3件の記事
2024年度末、日本の5G人口カバー率は98.4%に達した。全国1,741市区町村すべてに5G基地局が立ち、インフラとしての「整備」はほぼ完成した。それでも5Gが「使われている」実感を持つ人は少ない。NSA方式中心の展開が「なんちゃって5G」を量産し、キャリアの収益は4G時代と変わらず、5G本来の超高速・超低遅延・多数同時接続の恩恵は産業現場の実証実験にとどまる。5G普及の本当の問題は電波でも設備でもなく「キラーアプリがない」こと——インフラ投資先行・需要創出後追いという日本通信業界の構造的パターンを批評する。
2025年5月21日、改正NTT法が参院本会議で成立し、2026年春に施行された。焦点だった法律そのものの廃止は見送られ、付則で「施行後3年を目処に改廃を含めて検討」と明記。研究開示義務は撤廃された一方、政府のNTT株3分の1以上保有と外資規制は維持、NTTの電柱等設備譲渡に新たに国の認可が必要となった。KDDI・ソフトバンク・楽天モバイルを含む183者の反対連合が勝ち取った「現状維持」の中身と、3年後の再検討に向けた各社の布陣を整理する。
KDDIの子会社ビッグローブと孫会社ジー・プランで発覚した累計2461億円の架空循環取引。広告代理事業の売上の99.7%が虚構という前代未聞の不正はなぜ7年間も見過ごされたのか。特別調査委員会の報告書を基に、不正の手口、組織の構造的欠陥、そして再発防止策の実効性を検証する。