改正NTT法と通信業界地図 — 廃止見送り・3年後の再検討、KDDI/SB/楽天モバイルの次の一手

NTTの研究成果を公表する義務は廃止された。NTTが主張してきた「グローバル競争で開示義務はハンデ」という論点に政府が応じた形だ。

全国一律で固定電話を提供する義務は緩和され、他に提供事業者がいない地域でのみ NTTに義務を課す仕組みに変わった。携帯電話網を使う無線の固定電話も新たにユニバーサルサービスに位置づけられた。

最大の焦点だった政府のNTT株 3分の1以上保有義務 と外資規制は据え置き。防衛財源を目的としたNTT株売却論はひとまず退けられた。

電柱・管路・とう道・局舎などNTTが保有する通信設備の譲渡には 新たに総務大臣の認可 が必要となった。民間への切り売りを規制する方向だ。

最重要の付則。法施行後3年を目処 に、NTT法の「改廃を含め検討する」と明記された。つまり 2029年頃 に再び廃止論が俎上に上る。

現行NTT法は、NTT持株・NTT東西・NTTドコモの業務範囲規制を通じて「巨大な垂直統合の再来」を防いでいる。廃止されれば、固定・モバイル・研究・卸売が一体化し、ボトルネック設備（メタルケーブル・光ファイバ・電柱）を握るNTT東西 がグループ全体の競争優位に直結する——というのが3社の一致した懸念。

地方自治体が加わった理由はシンプルだ。NTT東西の固定電話・光ブロードバンドが独占に戻れば、地方部で 料金値上げや提供終了 が起きかねない。ユニバーサルサービスの担保は法律に明記しておくべきだ、という主張。

政府のNTT株3分の1保有と外資規制は、通信インフラの外資買収リスク を回避する唯一の歯止め。加えて研究開示義務は、NTT研究所が蓄積した日本の通信研究資産を業界全体の公共財としておくための仕組み——と主張された（この論拠は今回の改正で部分的に後退した）。

「IOWN構想や光電融合技術で世界と戦おうとしているのに、研究成果を逐次公表する義務を負っているのは日本のNTTだけだ。競合であるMicrosoft・Google・Amazonに、開発中の技術を無償で渡すようなものだ」——この主張は今回の改正で通った。

NTT持株の「主たる事業は持株管理」という縛りや、NTT東西の「県境越えサービス禁止」（形骸化してはいるが明文化）など、1985年民営化時の規制は クラウド・AI時代に合わない という主張。今回の改正では手付かず。

「インフラ安全保障は電気通信事業法の外資規制で担保できる。NTT法独自の外資規制と政府保有は 資金調達上の制約 を生むだけだ」——この主張は今回退けられた。

auじぶん銀行・au PAY・povoなど金融・決済・ブランドの総合力で 「非通信領域で稼ぐ」 路線を強化。通信単体の利益率低下をコングロマリット化で補う戦略。NTT法見直しにおいても、auカブコム・au Financial・ローソンとの連携を強調しつつ、「通信会社の本業は通信」 というNTTへの牽制を続ける。

孫正義氏率いるソフトバンクグループは、OpenAI出資・Stargate計画・Arm連携という AIエコシステム投資 を軸に据えつつ、国内ではLINEヤフー・PayPayとの統合運営を進める。NTT法論議では「国内競争の公正性」を前面に出し、IOWN対抗という意味でも 独自のAIファースト戦略 を打ち出す。

黒字化目前の楽天モバイルは、「仮想化ネットワーク（Open RAN）」と 自社Wi-Fi併用 で設備投資を抑え、プラチナバンド獲得とパートナー接続（KDDI協定等）を組み合わせて面展開を加速。3社のなかで最も規模が小さく、したがってNTT巨大化への抵抗が最も強い立場。三木谷氏は2025年5月の成立コメントでも「3年後の議論に向けて準備を続ける」と明言した。

3社が一致するのは 「NTT東西がボトルネック設備を握る限り、NTTグループ全体に業務範囲規制が必要」 という論点。2029年の再検討でも、この論点は最前線になる。

光電融合技術を使った IOWN APN（All-Photonics Network） の商用展開を、国内外のデータセンター事業者・ハイパースケーラ向けに加速する。2025年度に低消費電力・低遅延のPoCを終え、2026年から2028年にかけて大規模商用契約の獲得を目指す段階に入っている。研究成果の非公開化は、この分野で決定的な意味を持つ。

NTT Data・NTT Ltd.を中心としたグローバル事業の統合（NTT DATAへの完全子会社化）は2023年に完了済み。次の一手として、欧米クラウド・サイバーセキュリティ企業の追加買収 と、海外における規制対応型データセンターの拡大が予想される。業務範囲規制の緩和を2029年に勝ち取れれば、この動きは一段加速する。

NTT持株の「持株管理に限定」、NTT東西の「県境越え禁止」「業務範囲規制」が残る限り、NTTは完全な垂直統合企業にはなれない。次の改正ではここが最大の論戦ポイントになる。

防衛費の財源をどう工面するかの議論と連動する。2029年までの防衛費 対GDP比2% 目標の進捗、税制改正、社会保険料、そして景気循環——これら全てがNTT株売却論の強弱を左右する。

経済安全保障推進法との関係整理が焦点。電気通信事業法の外資規制と、NTT法独自の外資規制の二重構造をどう整理するかが論点化する。

固定電話ユーザー数は2030年代に激減する見通し。携帯網による無線固定電話への置き換えをどこまで加速するか、メタル回線廃止のスケジュールをどう描くか——この議論はNTT東西の財務構造と直結する。

NTT研究所が抱える光電融合・量子通信・大規模言語モデルの研究成果を、どう産業全体に還流させるか——研究開示義務が撤廃された現状、これは別途の競争政策として議論される必要がある。