コンビニで「どっちのお弁当にしよう」と迷ったことはありませんか？ 経済学はまさにその「限られたお金・時間・資源をどう使うか」を科学的に考える学問です。本講義では、価格がどう決まるかというミクロの話から、日本経済全体を動かすマクロの話、そして「人はなぜ損を嫌うのか」という行動経済学まで、一気につなげて学びます。
ねらい — お金も時間も無限ではないから、「選ぶ」という行為が生まれる。
アルバイトのシフトを増やすか、勉強時間を確保するか——こうした悩みこそ経済学の出発点です。使えるお金・時間・資源には限りがあるのに、やりたいことは尽きない。この「希少性（scarcity）」があるから、何かを選べば何かを諦めなければならない、つまりトレードオフが生まれます。経済学はこのトレードオフを整理する道具です。
シフトを増やして時給1,000円を得るとき、失っているのは「その時間に勉強していれば得られた成果」です。これを機会費用（opportunity cost）と呼びます。財布から出ていくお金だけが「費用」ではなく、諦めた最善の選択肢の価値こそが本当のコストだ、というのが経済学的な考え方です。
経済学でよく使う「限界（marginal）」という言葉は「あと1つ追加したら」という意味です。アルバイトをあと1時間増やすか決めるとき、その1時間で得られる収入（限界便益）と失う勉強時間の価値（限界費用）を比べます。限界便益が限界費用を上回るなら続けるべき、逆なら止めるべき。この比較が合理的な選択の基本原則です。
経済学の問いは常に「次の1単位、どうするか」である。
ねらい — コンビニのおにぎりはなぜ110円なのか。
コンビニのおにぎりが夕方になると値引きされ、逆に人気商品は品切れになる——これは需要と供給の力が価格を動かしているからです。需要曲線は「価格が下がれば買いたい量が増える」という買い手の気持ちを、供給曲線は「価格が上がれば売りたい量が増える」という売り手の行動を表します。この二つが交わる点が「市場均衡（市場が落ち着く値段と量）」です。
値段が均衡より高いと「売れ残り（超過供給）」、低すぎると「品切れ（超過需要）」が起きます。売れ残れば値下げ、品切れなら値上げ——こうして価格は自然と均衡へ向かいます。アダム・スミスが言った「見えざる手」はこのメカニズムのことで、誰かが意図的に調整しなくても市場が資源を配分していく力です。
弾力性（elasticity）とは「価格が変わったとき、買う量がどれだけ変わるか」の敏感さです。ガソリンや薬のように「なくては困る」ものは価格が上がっても需要がほとんど減らない（非弾力的）、一方でブランドバッグは少し高くなると一気に売れなくなる（弾力的）。この違いは、タバコ税や消費税が誰の負担になるかを読み解く鍵になります。
ねらい — 市場に任せると上手くいかない場合がある——そのとき政府は何をすべきか。
工場が川に廃水を流すと、川の下流に住む人が困ります。でも廃水を出すコストは工場の決算書に載らない——この「市場を通らずに他人へ影響を与えること」を外部性（externality）と呼びます。マイナスの影響なら負の外部性（公害）、プラスなら正の外部性（ワクチン接種で周囲も守られる）です。外部性があると市場は「多すぎる公害」か「少なすぎる研究開発」を生んでしまいます。
公共財とは、「みんなが同時に使えて（非競合性）」「払わない人を排除できない（非排除性）」財のことです。道路の街灯がそうで、タダ乗り（フリーライダー）を防げないので、民間企業には供給するインセンティブが働きません。だから国防や公園は政府が税金で提供しています。
中古車市場では売り手だけが車の状態を知っていて、買い手は知らない——この「情報の非対称性」のせいで「良い車は売りに出されず、欠陥車ばかり残る（レモン市場）」という現象が起きます。政府の対応手段は主に三つ：①外部費用を税に乗せて内部化するピグー税、②情報開示の義務化、③選択肢の設計で行動を誘導するメカニズムデザインです。
ねらい — ニュースで「日本のGDPが〇〇兆円」と聞く——あれは何を意味しているのか。
GDP（国内総生産）は「1年間に日本国内で新しく生み出された価値の合計」です。コンビニがパンを作って売った付加価値、美容師がカットして生み出したサービスの価値……それらをすべて足したのがGDPです。生産・分配・支出のどの角度から計算しても同じ数字になる（三面等価）という面白い性質があります。
物価が毎年少しずつ上がることをインフレ（inflation）と言います。給料も同時に上がれば生活は変わりませんが、物価だけが上がると実質的な購買力が落ちます。一方でデフレ（物価の持続的下落）が続くと「今買うより将来の方が安い」と消費が先送りされ、景気が縮小するスパイラルに陥ります。インフレ率と失業率の短期的な綱引きを示すフィリップス曲線は、政策の中心的な議論の舞台です。
政府と日本銀行は二つのアクセルを使って経済を調整します。政府が税や公共事業で需要を動かすのが財政政策、日本銀行が政策金利を上げ下げして資金の流れを調整するのが金融政策です。消費・投資・政府支出・純輸出（輸出から輸入を引いた値）を合わせたものが総需要で、この総需要を安定させることが両政策の共通目標です。
ねらい — 「お得感」で行動が変わるのはなぜか——人の意思決定の癖を科学する。
コンビニの「3つで1,000円→通常価格1,200円」という表示を見ると、つい買ってしまう——これは損失回避（loss aversion）という心理の仕業です。プロスペクト理論（カーネマン＆トヴェルスキーが1979年に発表）によれば、人は「得る喜び」より「失う痛み」をおよそ2倍大きく感じます。割引が終わって1,200円払う「損」を避けたいから、お得なうちに買ってしまうのです。
人の意思決定を歪める認知の癖はほかにもたくさんあります。最初に見た数字が判断の基準になるアンカリング（最初の定価を見た後は割引後の値段が「得」に見える）、変化せずにいようとする現状維持バイアス、正確な計算の代わりに使う経験則（ヒューリスティック）などがそうです。これらは意図的ではなく、脳の情報処理コストを下げるための仕組みです。
行動経済学は「人は合理的ではない」と批判するのではなく、「どんなパターンで判断がズレるか」を予測可能な形でモデル化しようとします。その応用が「ナッジ」——強制せず、選択の見せ方を変えることで望ましい行動を促すデザインです。年金の自動加入（opt-out 方式）や食堂の野菜を先に置く陳列がその例で、行動経済学は今や政策設計に欠かせない視点になっています。