メガバンク、証券、保険、デジタル決済、暗号資産、新NISA関連の最新動向。
2025年3月末時点のNISA口座数は2,646万件に達し、2024年の新NISA開始から1年余りで急拡大した。利用者の39.3%が年収300万円未満、20〜30代の口座保有率が急上昇している。「資産運用立国」という政府スローガンの実態は年金制度への不信任票の集積であり、成長投資枠の71%が株式・投信に流入するものの、つみたて投資枠との比率が政策目標と乖離している。
2026年4月の主要銀行の住宅ローン変動金利は1%前後（0.9〜1.1%台）と15年ぶりの1%突破。東京23区新築マンション平均価格は2026年1月に1億2,126万円と9カ月連続1億円超えが続く。しかし金利上昇が直撃する既存変動金利借入者と、価格高騰で「買えなくなった」中所得層が悲鳴を上げる一方、富裕層と外国人投資家が都心物件を買い続けている。教科書では「金利上昇→不動産価格下落」だが、東京では需給構造が違う。
2026年初頭、イランによるホルムズ海峡封鎖はWTI原油を最大113.85ドルに押し上げ、日本経済に構造的な脆弱性を露呈させた。4月8日には米・イラン停戦合意を受けて日経平均が歴代3位の+2,879円を記録したが、「解決」と見るのは早計だ。2,190隻超の滞留船舶、エネルギー安全保障の急所、そして次の危機の火種まで徹底解説する。
2025年12月、日銀は政策金利を0.75%に引き上げ、約30年ぶりの高水準に到達した。植田総裁は「引き続き調整する」と利上げ継続を示唆するが、コアCPIは2月に2%割れ、実質賃金は微増にとどまる。日銀が「賃金上昇の確認後に利上げ」と言いながら正常化を急ぐ背景には、円安対策と財政正常化への配慮がある——そう読めるデータが積み上がっている。変動金利住宅ローン借り手の実負担増、中小企業のゾンビ問題、そして今後の3シナリオを批評的視点で解説する。
2025年の日本企業関連M&Aは公表ベースで約20兆円規模に達し、件数・金額ともに過去最高水準を維持。背景には①PEファンドの巨額ドライパウダー、②中小企業の事業承継問題、③円安を追い風にしたインバウンド買収、④東証PBR1倍割れ企業への株主圧力、⑤海外進出のためのアウトバウンド投資、という5つの構造要因がある。本記事はM&A仲介・アドバイザリー業界の地殻変動、敵対的TOB再来、アクティビスト株主の台頭まで含めて日本のM&A市場の現在地を整理する。
メガバンク3行（三菱UFJ・三井住友・みずほ）の収益構造を解剖。利ざや収益、手数料ビジネス、海外展開の現状と、フィンテック台頭・デジタル化の遅れ・人口減少という3つの構造的課題を分析する。