少子化の加速

課題の詳細

2024年の合計特殊出生率は**1.15**で過去最低を更新し、2025年の出生数（日本人）は**約66.8万人**と統計史上最少となった。国立社会保障・人口問題研究所の将来推計より**17年早い**ペースで少子化が進行しており、2026年は丙午にあたるためさらなる減少も懸念される。未婚率の上昇と晩婚化が主因で、生涯未婚率は男性**28.3%**・女性**17.8%**（2020年国勢調査）に達している。

なぜ、こうなったのか

• 1経済的不安：非正規雇用の増加と実質賃金の低迷により、結婚・出産を経済的に踏み切れない若者が増加している。20代・30代の非正規雇用比率は約30%前後で推移し、将来設計が立てにくい状況が続く。
• 2未婚・晩婚化：価値観の多様化やキャリア優先志向の高まりから、生涯未婚率が男性28.3%・女性17.8%（2020年）に達した。平均初婚年齢も男性31.1歳・女性29.7歳（2023年）まで上昇している。
• 3子育て環境の整備不足：待機児童問題は改善されつつあるが、保育料の高さ・長時間労働文化・育休取得率（男性34.2%、2024年）のギャップが、出産後のキャリア継続を困難にしている。

解決に向けた取り組み

• →こども未来戦略（2023年閣議決定）：2026年度までの3年間を集中取組期間とし、総額**3.6兆円**の「こども・子育て支援加速化プラン」を実施。2026年4月から子ども・子育て支援金（健康保険料への上乗せ徴収）が開始される。
• →児童手当の拡充（2024年10月施行）：所得制限を撤廃し支給対象を高校生年代まで拡大。第3子以降は月**3万円**を支給し、支払月も年6回へ増加。より広い層が恩恵を受けられるよう制度を改革した。
• →こども誰でも通園制度（2026年度全国実施）：保育所に通っていない0〜3歳未満の子どもでも月**10時間**まで保育施設を利用できる制度を全国展開。親のキャリア継続と育児負担軽減を同時に支援する。