高齢化と社会保障

課題の詳細

2025年に団塊の世代（約800万人）が全員75歳以上となり、国民の約**15人に1人**が後期高齢者になった。高齢化率は**29.3%**でG7最高水準に達し、社会保障給付費は**約140兆円**（2025年度）を突破した。2030年には介護離職者が毎年**約10万人**に上ると予測され、仕事と介護を両立する「ビジネスケアラー」は約**318万人**に達する見込みだ。支え手となる現役世代の縮小が制度の持続性を脅かしている。

なぜ、こうなったのか

• 1団塊世代の高齢化：第二次大戦直後（1947〜1949年）に生まれた約800万人の団塊世代が2025年に全員75歳以上となり、後期高齢者の医療・介護需要が一気に急増した。この「2025年問題」は長年予測されていたが、対策が追いつかなかった。
• 2平均寿命の延伸と少子化の同時進行：男性81.09歳・女性87.14歳（2023年）と平均寿命が伸び続ける一方、出生率低下で現役世代が縮小。現役1人が高齢者を支える割合が悪化の一途をたどっている。
• 3介護・医療人材の不足：介護職の離職率は高く、2040年には介護職員が約**69万人**不足すると推計される。待遇改善が進まなければ、需要の増加に供給が追いつかない構造が続く。

解決に向けた取り組み

• →2026年度医療・介護制度改革：OTC類似薬の保険給付見直し、地域フォーミュラリの全国展開、新たな地域医療構想に基づく病床再編を2026年度から実行。給付の効率化と現役世代の保険料負担軽減を同時に目指す。
• →地域包括ケアシステムの構築：要介護状態になっても住み慣れた地域で生活できるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援を一体的に提供する仕組みを全国で整備。入院から在宅へのシフトで施設コストを抑制する。
• →介護職の処遇改善と外国人材の活用：介護職員の賃金引き上げや、EPA（経済連携協定）・特定技能制度を通じた外国人介護人材の受け入れ拡大を推進。AIや介護ロボットの導入支援も合わせて進め、人材不足の緩和を図る。