財政の崖

課題の詳細

2025年度末の普通国債残高は**1,129兆円**に達し、GDP比は**約235%**と先進国で最悪の水準が続く。日本銀行の金利正常化に伴い国債の利払い費は急増しており、2025年度予算で利払い費は**27.9兆円**を計上した。一方、政府は2026年度にプライマリーバランス（基礎的財政収支）を対GDP比**0.5%**の黒字化する目標を掲げるが、防衛費倍増・少子化対策の歳出増が財政再建と相反する課題となっている。

なぜ、こうなったのか

• 1バブル崩壊後の景気対策と税収不足：1990年代のバブル崩壊後、景気刺激のための公共投資拡大と減税が繰り返された。一方、少子化・デフレによる名目GDP成長の停滞で税収は伸び悩み、歳出と歳入のギャップが慢性化した。
• 2社会保障給付費の膨張：高齢化の進展により医療・介護・年金給付が毎年増加し続けている。2002年度以降、プライマリーバランスの黒字化は一度も達成されておらず、社会保障関係費の自然増が財政を圧迫している。
• 3防衛費倍増と新規政策の積み上げ：2022年の安保3文書改定で防衛費をGDP比**2%**（約11兆円）まで引き上げる方針が決定。さらに少子化対策3.6兆円・GX（グリーントランスフォーメーション）投資など新規歳出が次々と積み上がっている。

解決に向けた取り組み

• →プライマリーバランス黒字化目標（2026年度）：歳出改革と税収増を組み合わせ、基礎的財政収支の黒字化を目指す。歳出面では社会保障の給付効率化、歳入面では防衛力強化のための増税（法人税・所得税・たばこ税）を段階的に導入する計画だ。
• →歳出改革とデジタル行政の推進：行政のデジタル化（マイナンバー活用・給付の適正化）や独立行政法人の見直しにより、無駄な歳出を削減。骨太の方針2025でも「歳出の質の改善」が重点課題に位置づけられた。
• →名目GDP成長による債務比率の改善：インフレと賃上げが続く現局面では、名目GDPが拡大すれば債務残高のGDP比は自然に低下する。2026年度は名目成長率**3%前後**が見込まれており、分母の拡大が財政再建の補助線となる。