安全保障の激変

課題の詳細

2026年度の防衛関係費は過去最大の**9兆353億円**（前年度比**3.8%増**）に達した。2022年12月に改定された安保3文書でGDP比**2%**（約11兆円）への増額方針が決定され、2027年度までの5年間で総額**43兆円**の防衛力整備が進む。反撃能力（敵基地攻撃能力）保有の明記、無人防衛システム「SHIELD」構築（**2,773億円**計上）、スタンド・オフ・ミサイル整備（**9,733億円**）など、戦後安全保障政策の歴史的転換が進行中だ。

なぜ、こうなったのか

• 1中国の軍事的台頭と台湾有事リスク：中国は国防費を毎年7%以上増やし続け、2023年度の国防費は約**1,554億ドル**。台湾海峡の緊張が高まる中、日本は台湾有事への巻き込まれリスクを現実的脅威として認識し、南西諸島防衛の強化を急ぐ。
• 2北朝鮮の核・ミサイル能力の高度化：北朝鮮はICBM（大陸間弾道ミサイル）や極超音速ミサイルの開発を加速し、2022年には過去最多の70発以上のミサイルを発射。日本の既存の迎撃能力では対処困難な脅威が増大している。
• 3ロシアのウクライナ侵攻による安全保障環境の悪化：2022年2月のロシア侵攻が「力による一方的な現状変更」の現実を示し、日本でも防衛費増額・反撃能力保有への世論が転換。NATO加盟国の多くがGDP比2%目標を達成する中、日本も足並みを揃えた。

解決に向けた取り組み

• →反撃能力の整備と抑止力強化：スタンド・オフ・ミサイル（12式地対艦誘導弾能力向上型・トマホーク・JSM）を取得し、相手の脅威圏外から反撃できる能力を早期確立。2026年度予算で**9,733億円**を計上し、抑止力の実効性を高める。
• →無人防衛システム「SHIELD」の構築：陸・海・空の各領域で10種類・数千機規模の無人機を整備する「SHIELD」計画に**2,773億円**を投入。有人機と無人機の連携によるスウォーム戦術で、中国・北朝鮮の脅威に非対称的に対処する。
• →同志国との多国間安全保障協力：英国・イタリアとの次期戦闘機GCAP（2035年配備目標）共同開発、オーストラリア海軍の次期フリゲート艦建造への参画など、防衛装備品の共同開発・輸出を通じた安全保障協力を拡大。日米同盟の深化と合わせて抑止力を多層化する。