労働力不足

課題の詳細

経済産業省の推計では2040年に日本全体で約**1,100万人**の労働力が不足し、特にAI・ロボット活用人材が**340万人**不足するとされる。一方、事務職は**440万人**の余剰が生じる見込みで、職種間のミスマッチが深刻化する。2025年10月時点の外国人労働者数は初めて**250万人**を突破したが、特定技能・育成就労制度を通じたさらなる受け入れ拡大と、AI・ロボットによる生産性向上が急務となっている。

なぜ、こうなったのか

• 1少子高齢化による生産年齢人口の縮小：15〜64歳の生産年齢人口は2023年時点で約**7,395万人**で、2040年には約**6,213万人**まで減少する見込み。少子化が続く限り、国内の労働供給は構造的に縮小し続ける。
• 2高度成長期モデルの制度的残滓：年功序列・終身雇用・長時間労働を前提とした雇用慣行が女性・高齢者・外国人の活躍を阻んできた。女性就業率は上昇しているが、管理職比率（女性**13.4%**、2024年）は依然低い。
• 3職種・地域・スキルのミスマッチ：介護・建設・物流などの現場職は深刻な人手不足の一方、事務職はAIに代替されつつある。また、東京圏への人口集中で地方の労働力不足が先行して悪化している。

解決に向けた取り組み

• →育成就労制度の新設（2027年度開始）：技能実習制度に代わる新在留資格「育成就労」の受け入れ枠を2028年度までに**43万人**とする方針。特定技能制度と合わせて計**123万人**まで外国人労働者を受け入れ可能とし、深刻な人手不足分野を補完する。
• →AI・ロボット活用による生産性向上：経産省の推計では事務職で**440万人**の余剰が生じるが、それはAIで代替された人材をAI活用人材として再教育できれば**340万人**の不足を相殺できることを意味する。リスキリング支援に2025年度で約**6,000億円**が投じられた。
• →女性・高齢者・外国人の活躍推進：男女間賃金格差の是正（2022年改正法で大企業に開示義務）、70歳までの就業機会確保、在留外国人の定住支援などを組み合わせて供給サイドを拡大。最低賃金は2025年に全国加重平均**1,055円**まで引き上げられ、賃上げによる就業インセンティブも強化された。