エネルギー脆弱性

課題の詳細

2023年度の日本のエネルギー自給率は**15.2%**（再エネ・原発を含む）で、G7最低水準にある。発電電力量に占める再生可能エネルギーは**22.9%**（うち太陽光**9.8%**）まで増加したが、化石燃料依存は**68.6%**のまま続く。2025年2月に閣議決定した第7次エネルギー基本計画では2040年度の電源構成目標として再エネ**4〜5割**・原子力**2割程度**を掲げ、非化石電源の最大活用へ政策転換した。2025年時点で**14基**の原子炉が再稼働済みだ。

なぜ、こうなったのか

• 1福島第一原発事故（2011年）の後遺症：事故後に全50基の原子炉が停止し、エネルギー自給率は2010年の**20.3%**から2014年には**6.4%**まで急落。LNGなどの化石燃料輸入が急増し、貿易収支の悪化と電気料金の高騰を招いた。再稼働は進んでいるが、2025年時点で稼働は14基にとどまる。
• 2資源小国という構造的宿命：国産の化石燃料資源がほぼゼロで、石油の約**90%**を中東に依存。地政学リスク（ホルムズ海峡封鎖リスク等）や価格変動が直接、国内エネルギーコストと産業競争力に影響する。
• 3再エネ導入の系統制約と地域偏在：太陽光発電は急増しているが、送電網の容量不足・出力制御の多発・需要地と供給地の地理的ミスマッチが普及の足かせとなっている。洋上風力は世界的に拡大しているが、日本では漁業権・安全規制・地元合意が壁となり遅れている。

解決に向けた取り組み

• →第7次エネルギー基本計画（2025年2月閣議決定）：2040年度の電源目標を再エネ**4〜5割**・原子力**2割程度**・火力**3〜4割**に設定。再エネと原子力の「最大限活用」を明記し、エネルギー安全保障と脱炭素を同時に追求する方針に転換した。2026年度からGX排出量取引制度（GX-ETS）が本格稼働する。
• →原子力発電の再稼働推進と次世代炉開発：既設33基のうち14基が再稼働済み。2040年目標の「原子力2割」達成には既設炉のほぼ全基稼働が必要で、安全審査の迅速化を推進。同時に次世代革新炉（高温ガス炉・小型モジュール炉）の開発・実証を進め、将来の脱炭素基盤を整備する。
• →洋上風力と送電網の大規模整備：2030年代半ばまでに洋上風力**1,000万kW**の導入を目指し、港湾整備・系統接続ルールの整備を加速。電力系統の広域化・デジタル化（スマートグリッド）を通じて再エネの出力変動を吸収し、安定供給と低コスト化を両立させる。