食料安全保障

課題の詳細

2024年度の日本のカロリーベース食料自給率は**37%**で、先進国最低水準のまま推移している（政府目標**45%**）。生産額ベースでは**61%**だが、小麦・大豆・飼料穀物など主要穀物の多くを輸入に依存する構造は変わらない。基幹的農業従事者は20年で半減し、**70歳以上が63%**を占める深刻な高齢化が進行中。荒廃農地は2023年時点で約**28万ha**に拡大しており、農業の担い手不足と生産基盤の劣化が食料安全保障の根幹を揺るがしている。

なぜ、こうなったのか

• 1農業従事者の急速な高齢化と後継者不足：基幹的農業従事者の平均年齢は**68.4歳**（2023年）で、70歳以上が63%を占める。高齢農家の引退後に農地を引き継ぐ後継者が見つからず、毎年数万ha規模で耕作放棄地が増加し続けている。
• 2国際市場への過度な依存と輸入リスク：小麦の自給率は約**16%**、大豆は約**7%**にすぎず、主な輸入先はアメリカ・カナダ・オーストラリアに集中。ロシアのウクライナ侵攻（2022年）以降、国際穀物価格の高騰が食料安全保障の脆弱性を鮮明にした。
• 3農業の収益性低下と新規参入障壁：農産物価格の低迷・生産コストの上昇（肥料・燃料）・農地取得の複雑さが、若い世代の農業参入を阻む。農家の平均農業所得は年間**約100万円**と低く、専業農業での生計が成り立ちにくい。

解決に向けた取り組み

• →農地集約と担い手育成（2026年度重点政策）：農地中間管理機構（農地バンク）を通じた農地の集積・集約を加速し、大規模経営体への転換を促進。2026年度には「農地の集約化・国産穀物強化・次世代農業人材育成」を重点政策に据え、新規就農者への資金支援（就農給付金）も拡充する。
• →スマート農業・AI農業の普及：ドローンによる農薬散布・自動走行トラクター・AIを活用した生育管理システムの導入支援を強化。省力化により高齢農家でも農業継続が可能になるほか、少ない担い手で広大な農地をカバーできる体制を整備する。
• →食料・農業・農村基本法の改正（2024年成立）：約25年ぶりの基本法改正により、「食料安全保障の確保」を法の基本理念として明記。輸入途絶リスクへの備えとして国内生産能力の維持・強化を義務付け、有事における食料増産計画の策定も法律上に位置づけた。