日本の主要自動車メーカー10社の業績、EV戦略、強み・課題、最新ニュースをメーカーごとに整理。EV化・自動運転・SDVの潮流のなかで、各社がどのような戦略を描いているかを俯瞰する。
2026年Q1、テスラがBYDを抜いてEV世界首位を奪還した。BYDは新税制で販売が25%減、テスラは358,023台で首位に返り咲いた。しかし**中国EVの本質的な競争力**——1台当たり$4,700のコスト優位——は変わっていない。トヨタはハイブリッドを「EVへの逃避」ではなく途上国を含めた現実的なCO2削減の最適解と位置づけるが、中国EVのコスト構造への根本的な回答を持っていない。日本メーカーの「生き残り」の条件を問う。
2025年12月、欧州で売れた新車の **10台に1台** が中国ブランドになった。Audi・Renaultを上回る数字だ。2024年10月のEU相殺関税（BYD 17.0%、Geely 18.8%、SAIC 35.3%）にもかかわらず、中国メーカーは1年で **市場シェアを倍増**。鍵は (1) **PHEVへの転換**（関税対象外）、(2) **ハンガリー・スペインの現地工場**、(3) EUとの **最低価格制度** 交渉だ。本記事は、関税を「迂回する方法」を見つけてしまった中国EVが、欧州市場をどう変えたかを整理する。
2025年2月13日、ホンダと日産は経営統合協議を打ち切った。発表からわずか2か月、世界3位の自動車メーカー誕生という構想は、ホンダ側の「日産子会社化」案と日産取締役会12人中10人の反対であっけなく崩れた。あれから1年。日産はエスピノーサ新CEOの下「Re:Nissan」で固定費2,500億円削減・7工場統廃合に着手、ホンダも0シリーズで巻き返しを図る。両社は北米での車両・パワートレイン共同開発という、より地味で実務的な提携に静かに着地しつつある。
全固体電池は **「EVのゲームチェンジャー」** と呼ばれて長い。2026年、ようやく『約束』が『試作』に変わりつつある。トヨタは出光と組んで2027〜2028年の市場投入を目標に、年産 **9 GWh** のロードマップを公表。日産は2025年1月から横浜でパイロットラインを稼働し、2028年度の車両搭載を狙う。Samsung SDI は2027年の小規模量産を目指し、米中勢も急追する。本記事は、**「いつ・誰が・どの方式で」** 全固体を量産するのかを、2026年4月時点の正確な数字で整理する。
日本の自動車産業は、年間 **約60兆円** の出荷額と **約550万人** の関連雇用を抱える。トヨタ単独で売上 **45兆円**、営業利益 **5兆円超**。だがその「稼ぎ方」は意外と知られていない。本記事では完成車メーカーの **販売台数 → 売上 → 営業利益** までのフロー、為替感応度、地域別売上構成、サプライチェーンの階層、EVシフトでの収益構造の変化、そしてトヨタ・ホンダ・日産の **3社比較** までを整理する。
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