改正金融商品取引法・投資信託法

岸田政権が掲げた「資産運用立国」構想を法制面から支える改正。投資信託の運用報告書のデジタル化を原則とし、顧客へのわかりやすい情報提供を義務化。非上場株式の流通市場整備（プライベート・マーケット）の規制緩和や、暗号資産交換業に関する規制の見直しも含む。新NISA制度の定着を見据え、個人投資家保護と市場の健全な発展の両立を図る。