日本の主要業界を売上高・利益率・時価総額で比較するビジュアルダッシュボードです。各企業の財務プロファイル（PL/BS/CF）も掲載しています。
出典: 各業界団体・経済産業省・各社IR資料（2026年4月5日時点推計）
薄利多売型。原価率が高く営業利益率は3%前後と極めて薄い。PB（自社ブランド）比率の拡大が利益率改善のカギ。
棚卸資産（在庫）と買掛金が大きく、流動資産・流動負債の比率が高い。店舗は賃借が多くリース負債が固定負債に計上。
日銭商売で営業CFは安定。店舗改装・システム投資で投資CFはマイナス。自社株買い・配当で財務CFもマイナス傾向。
仲介型で原価率が極めて高い（82%）。販管費は低く抑えられ、「口銭（マージン）」の積み上げで利益を確保する構造。
海外資源権益・関連会社株式が固定資産に。貿易金融に伴う売掛金・借入金が大きく、BSが膨らみやすい。
資源権益やM&Aへの積極投資で投資CFのマイナスが大きい。営業CFは安定しており、フリーCFで株主還元を強化。
製造業だが原価率はやや高め。EV化に伴うR&D費が販管費を押し上げ。トヨタの営業利益率は10%超と業界突出。
工場・設備が固定資産に。金融子会社（自動車ローン）を連結するためBS規模が膨らむ。自己資本比率は比較的高い。
営業CFは潤沢。工場・EV設備投資で投資CFは大幅マイナス。自社株買い・配当で財務CFもマイナス。
ゼネコンは工事原価率が高い（78%）。不動産デベは販管費が低く利益率が高い。業界平均では5%程度。
不動産（土地・建物）が固定資産の大半。開発案件の借入金で固定負債が大きく、レバレッジ経営が特徴。
マンション引渡し時期により営業CFが四半期で大きく変動。不動産取得で投資CFはマイナス。借入依存で財務CFは小幅。
原価＝信用コスト（貸倒引当金）。利ざや（NIM）で稼ぐため原価率が低く、営業利益率25%と高い。人件費が販管費の大半。
預金（流動負債）で資金を集め貸出（流動資産）で運用するため、BSが巨大。自己資本比率は10%前後と低いが規制上は正常。
貸出・預金変動で営業CFは非常に大きい。投資CFは債券売買で変動。配当・劣後債償還で財務CFはマイナス。
通信インフラの減価償却が原価に。ARPU（顧客単価）×契約数で安定収益。SaaS/SI企業は販管費（人件費）が大きい。
通信基地局・光ファイバーなどネットワーク設備が固定資産の大半。設備投資のための長期借入で固定負債が大きい。
サブスク型で営業CFが極めて安定。5G・データセンター投資で投資CFは大幅マイナス。株主還元も積極的。
原価率が低い（40%）一方、R&D費・MR人件費が販管費を押し上げ45%。新薬上市時は利益率が急上昇（パテントクリフの逆）。
特許権・のれんなど無形資産が固定資産に。M&A資金の借入がある一方、自己資本比率55%と財務基盤は堅実。
ロイヤリティ収入で営業CFは安定。パイプライン投資・M&Aで投資CFは大幅マイナス。新薬成功で一気にCF改善。
人件費が原価・販管費の大半を占める労働集約型。稼働率が利益率に直結。コンサルは人月単価×稼働率で収益が決まる。
有形資産が少なくアセットライト。のれん（M&A）や人材関連投資が中心。自己資本比率50%と健全。
先払い型の契約が多く営業CFは安定。大型M&A時に投資CFが急拡大。人材投資は費用計上のためBSに現れにくい。
原材料費（農産物・包装材）が原価の大半。広告宣伝費とブランド投資が販管費に。高付加価値品シフトで利益率は改善傾向。
工場・製造設備が固定資産に。海外子会社ののれんも。飲料・調味料は棚卸資産回転が早く、流動性は良好。
ブランド力で営業CFは安定的。工場更新・海外拡大投資で投資CFはマイナス。配当性向40%前後で財務CFもマイナス。
原油・LNG調達コストが原価の大半（85%）。市況連動で利益が大きく変動。電力は燃料費調整で一部転嫁。
発電所・精製プラント・鉱区権益が固定資産に（70%）。設備投資のための長期借入が固定負債を押し上げ。
市況好調時は営業CFが膨らむ。脱炭素投資（再エネ・水素）で投資CFは業界最大級のマイナス。
原材料費（鉄鉱石・ナフサ等）が原価の大半。市況品は価格転嫁が難しく利益率が変動。スペシャリティ化学は高利益率。
高炉・化学プラントなど大規模設備が固定資産に。設備更新サイクルが長く減価償却負担が重い。
設備集約型で投資CFのマイナスが大きい。グリーンスチール・半導体素材への投資が今後さらに拡大見込み。
燃料費・人件費が原価の大半。鉄道は固定費型で乗客数が損益分岐を左右。宅配は薄利多売（利益率3〜5%）。
線路・車両・駅舎・倉庫が固定資産の75%。インフラ投資のため固定負債が大きく、レバレッジが高い。
鉄道の定期券収入で営業CFは安定。車両更新・新線建設で投資CFは大幅マイナス。駅ナカ開発が非鉄道CF貢献。
食材原価（F）＋人件費（L）のFL比率が60%超。営業利益率5%前後と薄く、客単価×回転率の最大化が生命線。
店舗内装・厨房設備が固定資産に。IFRS適用企業はリース負債（賃借店舗）が固定負債に計上され、BSが膨らむ。
日銭商売で営業CFは比較的安定。新規出店投資で投資CFはマイナス。コロナ後は出店抑制でCF改善傾向。
EC大手は物流費が原価に。プラットフォーム型は手数料・広告収入で利益率10%。実店舗型は人件費・賃料で利益率3〜5%。
EC企業は倉庫・物流設備とソフトウェアが資産に。家電量販は棚卸資産が大きい。流動資産比率が比較的高い。
EC大手はサブスク（Prime等）で営業CFが安定。物流センター投資で投資CFはマイナス。成長投資を優先しFCFは薄い。
原材料費は比較的低く、広告宣伝費・研究開発費が販管費の大半。ブランド力による価格プレミアムが利益率のカギ。
工場・製造設備と無形資産（ブランド）が固定資産に。花王・ユニ・チャームは自己資本比率55%と財務健全。
日用品の安定需要で営業CFはディフェンシブ。海外工場投資で投資CFはマイナス。配当・自社株買いで財務CFもマイナス。
IP（知的財産）型で原価率が低い（50%）。ゲーム・音楽はデジタル化で限界費用がほぼゼロ。営業利益率18%と高水準。
IP・コンテンツ資産・のれんが固定資産に。任天堂は現預金1兆円超の無借金経営。自己資本比率65%と業界最高水準。
ヒット作で営業CFが急増。IP投資（ゲーム開発・映画制作）で投資CFはマイナスだが規模は限定的。株主還元に積極的。
出典: 各社IR資料・有価証券報告書より業界平均を算出（2026年4月5日時点推計）